(目的)

第1条　この規則は、大東市職員等旅費条例(昭和53年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(出張取消等の場合における旅費)

第3条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくはその他の交通費として、又はホテル、旅館、その他の宿泊施設の利用を予約するために支払つた金額で、所要の払戻手続を執つたにもかかわらず、払戻しを受けることができなかつた額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該出張について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費又は宿泊費の額をそれぞれ超えることができない。

(出張命令等の手続)

第4条　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿等(様式第1号)に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示してしなければならない。

(出張命令等の変更)

第5条　出張者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により、出張命令等の変更を申請する場合にはその変更の必要を証明するに足る書類等を提出しなければならない。

(復命)

第6条　出張した職員は、上司に随行した場合のほか、帰庁後速やかに復命書(様式第2号)により復命しなければならない。ただし、特別の場合又は軽易な事項は、口頭によつてすることができる。

(出張日数)

第7条　旅費を計算する上での出張日数は、出張のために現に要した日数とする。

(居住地から出張する場合の旅費)

第8条　居住地から出張する場合における旅費の支給額は、勤務地から出張地に至る旅費の額とする。

(宿泊費基準額等)

第9条　条例第12条に規定する規則で定める額は、別表のとおりとする。

(宿泊手当の定額等)

第10条　条例第13条に規定する規則で定める一夜当たりの定額は、2,400円とする。

(日額旅費を支給する出張等)

第11条　条例第14条第1項に規定する規則で定めるものは、宿泊を要する出張のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(日額旅費の調整)

第12条　市長は、出張者が本市以外の者から日額旅費に相当する額の金銭の支給を受ける場合その他出張における特別の事情により又は出張の性質上前条第2項に定める額により日額旅費を支給した場合には不当に出張の実費を超えた日額旅費又は通常必要としない日額旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の日額旅費又はその必要としない部分の日額旅費を支給しないことができる。

(普通旅費の支給)

第13条　次に掲げる旅費は、前2条の規定にかかわらず、日額旅費に代えて条例第6条に掲げる旅費を支給する。

(退職者等の旅費の細則)

第14条　条例第15条第1項に規定する規則で定めるものは、退職等となる前の職務の級の者として退職等の日にいた地から旧勤務地に出張するものとして計算した旅費とする。

(遺族の旅費の細則)

第15条　条例第17条に規定する規則で定めるものは、職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費とする。

(給与の種類)

第16条　条例第20条第3項に規定する給与の種類は、大東市一般職の職員の給与に関する条例(平成8年条例第3号)に規定する給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(通勤手当との調整)

第17条　出張者が大東市一般職の職員の給与に関する条例第18条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であつて、出張の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(旅費の支給)

第18条　日帰り出張に係る旅費については、当月分を翌々月に支給する。ただし、市長が特に認める場合については、この限りでない。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、旅費の支給について必要な事項は、市長が定める。