(目的)

第1条　この規則は、大東市職員等旅費条例(昭和53年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(出張取消等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館、その他の宿泊施設の利用を予約するために支払つた金額で、所要の払戻手続を執つたにもかかわらず、払戻しを受けることができなかつた額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該出張について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(出張命令等の手続)

第3条　出張命令権者は、出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿又は出張依頼書(以下「出張命令簿等」という。様式第1号)に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示してしなければならない。

(出張命令等の変更)

第4条　出張者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により、出張命令等の変更を申請する場合にはその変更の必要を証明するに足る書類等を提出しなければならない。

(復命)

第5条　出張した職員は、上司に随行した場合のほか、帰庁後速やかに復命書(様式第2号)により復命しなければならない。ただし、特別の場合又は軽易な事項は、口頭によつてすることができる。

(路程の計算)

第6条　旅費計算上、必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(日額旅費の指定並びに額及び支給条件)

第7条　条例第15条第1項の規定により、市長が指定する日額旅費を支給する出張は、宿泊を要する次の各号のものとする。

(日額旅費の調整)

第8条　市長は、出張者が公用の交通機関、宿泊施設等又は文書等により金額の指定された交通機関、宿泊施設等を利用して出張した場合その他当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上前条の規定による日額旅費を支給した場合には不当に出張の実費を超えた日額旅費又は通常必要としない日額旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の日額旅費又はその必要としない部分の日額旅費を支給しないことができる。

(普通旅費)

第9条　次の各号に掲げる場合の旅費は、第7条の規定にかかわらず、条例第6条第1項に規定する旅費(大阪府内における出張の場合にあつては日当を除く。)を支給する。

(旅費の支給)

第9条の2　日帰り出張に係る旅費については、当月分を翌々月に支給する。ただし、市長が特に認める場合については、この限りでない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、旅費の支給について必要な事項は、市長が定める。