(目的)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、市の公有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行政財産の管理等)

第3条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、その事務を所掌する各課等の長が行う。

(普通財産の管理等)

第4条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、財産管理主管課長が行う。ただし、財産管理主管課長において管理及び処分することが技術上その他の理由により不適当と認められるものは、この限りでない。

(調整)

第5条　財産管理主管課長は、公有財産の効率運用を図るため必要があると認めるときは、各課等の長に対し、その所掌に属する公有財産の取得又は管理について資料の提出若しくは報告を求め、又は実地に調査し、その結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(公有財産の引継ぎ)

第6条　各課等の長は、その所掌に属する行政財産の用途を廃止又は変更したときは、直ちにこれを財産管理主管課長に引き継がなければならない。ただし、財産管理主管課長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、各課等の長が引き続き当該財産を管理しなければならない。

(異なる会計間の所管換え)

第7条　各課等の長は、公有財産の所管を異にする会計に所管換えをするときは、当該会計間において有償として整理しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(協議)

第8条　各課等の長は、次に掲げる場合には、財産管理主管課長に協議しなければならない。

(書類の調製)

第9条　公有財産を取得し、又は処分しようとするときは、当該財産に関する次に掲げる書類を調製しなければならない。ただし、公有財産の種類に応じ、書類又は記載事項の一部を省略することができる。

(取得前の措置)

第10条　公有財産として財産を取得する場合において、当該財産に抵当権その他の権利設定又は義務の負担があるときは、これを消滅させなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(取得時の検査)

第11条　公有財産として財産を取得するときは、当該財産について立ち会い、又は書類審査等により検査しなければならない。

(登記又は登録)

第12条　公有財産を取得したときは、当該財産が登記、登録その他の手続を要するものであるときは、速やかにその手続をしなければならない。

(境界杭の設置)

第13条　公有財産となるべき土地を取得したときは、各課等の長は土地の境界を確定するため、隣接地の所有者に協議を求め、実測した場合は、市称を明示した境界杭を設置しなければならない。ただし、道路、水路その他これに準ずる公共施設又は土地登記簿により登記された面積により取得した土地若しくは既に確実な実測がなされている土地については、この限りでない。

(買入代金又は交換差金の支払時期)

第14条　公有財産のうち、登記又は登録を要するものについては登記又は登録を完了した後、その他のものについてはその引渡しを受けた後でなければその買入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(管理の原則)

第15条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用しなければならない。

(管理上の注意)

第16条　各課等の長は、その所掌に属する公有財産の管理にあたっては、次に掲げる事項に特に留意しなければならない。

(使用許可の範囲)

第17条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、市以外の者に行政財産の使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第18条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、電柱、ガス管、水道管その他これらに類するものを設置するために使用させるとき、その他期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと認めるときは、5年以内とすることができる。

(使用許可の申請)

第19条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産目的外使用許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可書の交付)

第20条　市長は、行政財産の使用許可を決定したときは、速やかに次の事項を記載した行政財産目的外使用許可書(様式第3号)を申請者に交付しなければならない。ただし、行政財産の種類に応じ、その記載事項の一部を省略することができる。

(使用許可の変更申請)

第20条の2　行政財産の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該行政財産の使用に係る財産の数量、面積等を変更しようとするときは、行政財産目的外使用許可変更申請書(様式第3号の2)を市長に提出しなければならない。

(使用許可の変更決定)

第20条の3　市長は、行政財産の使用変更の許可を決定したときは、速やかに次の事項を記載した行政財産目的外使用変更許可書(様式第3号の3)を使用者に交付しなければならない。

(使用の廃止)

第20条の4　使用者は、使用許可を受けた期間中に使用を廃止しようとするときは、行政財産目的外使用廃止届出書(様式第3号の4)により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用許可の取り消し)

第20条の5　市長は、使用者が大東市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する者のいずれかに該当することが判明したときは、行政財産の使用許可を取り消し、その旨を行政財産目的外使用許可取消通知書(様式第3号の5)により使用者に通知しなければならない。

(使用料)

第21条　使用料条例第3条に規定する市長が定める使用料の額の基準は、使用期間1か月につき、次の各号に定める算式により計算した額とする。

第22条　前条の規定により難い場合における使用料の額の基準は、市長が別に定める。

(費用の負担)

第23条　行政財産の使用を許可することにより市の負担金等が生じる場合は、これに相当する額を前2条により算出した使用料に加算する。

(減免の基準)

第24条　使用料条例第6条の規定により、使用料を減額し、又は免除する場合の基準は、次に掲げるところによる。

(使用料の減免手続)

第25条　使用料条例第6条の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとする者は、公有財産使用料(貸付料)減額・免除申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(使用状況の確認)

第26条　各課等の長は、その所管する行政財産の使用の許可について公有財産使用許可・貸付台帳(様式第5号)を備え、毎年1回、その許可に係る行政財産の使用状況を実地に調査し、その結果を当該台帳に記載するとともに財産管理主管課長に通知しなければならない。

(貸付けの制限)

第26条の2　大東市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する者には、行政財産を貸し付けない。

(貸付料)

第26条の3　第21条及び第22条の規定は、行政財産の貸付料の額について準用する。

(無償貸付及び減額貸付の基準)

第26条の4　第30条の規定は、貸付条例第4条の規定により、行政財産を無償又は減額して貸し付ける場合について準用する。

(貸付料の減免手続等)

第26条の5　第25条、第26条、第27条及び第29条の規定は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、行政財産を貸し付ける場合について準用する。

(貸付けの制限)

第26条の6　大東市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに規定する者には、普通財産を貸し付けない。

(貸付期間)

第27条　普通財産の貸付期間は、次に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第28条　第21条及び第22条の規定は、普通財産の貸付料の額について準用する。

(貸付料の返還)

第29条　年度の途中において契約を解除した場合は、日割りをもって、その翌日分以降の既納の貸付料を返還することができる。

(無償貸付け及び減額貸付けの基準)

第30条　普通財産は、貸付条例第4条の規定により、無償で貸し付け、又は減額して貸し付けることができる。

(貸付料の減免手続等)

第31条　第25条及び第26条の規定は、普通財産を貸し付ける場合について準用する。

(貸付け以外の方法による使用)

第32条　本節の規定は、貸付以外の方法により普通財産を使用させる場合について準用する。ただし、別表第2に掲げるものは、この限りでない。

(売払い又は交換等)

第33条　普通財産を売り払い、交換又は譲与を希望する者は、普通財産売払申請書(様式第6号)、普通財産交換申請書(様式第7号)又は普通財産譲与申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(所有権の移転及び登記又は登録の時期)

第34条　普通財産の所有権を移転する時期は、売払い、交換による場合には売払代金(延納の特約による即納金を含む。)又は交換差金の完納を受けたときとし、その他の場合には契約締結のときとする。

(売却代金の延納)

第35条　施行令第169条の4第2項及び第3項の規定により延納を受けようとする者は、延納申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(所有権移転に要する費用)

第36条　普通財産の売払い、交換又は譲与に伴う所有権移転に要する費用は、買受人、交換の相手方又は譲与人の負担とする。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産台帳)

第37条　財産管理主管課長は、公有財産について公有財産台帳(様式第10号。以下「台帳」という。)を備え付けなければならない。

(台帳価格)

第38条　台帳に登載すべき財産の価格は、次の各号によるものとする。

(異動整備)

第39条　各課等の長は、その所管に属する公有財産について、次の各号のいずれかに該当する異動が生じたときは、直ちにその事実、年月日その他の必要な事項を台帳に記載しなければならない。

(異動報告)

第40条　各課等の長は、前条の記載をしたときは、直ちに公有財産異動報告書(様式第11号)により財産管理主管課長に報告しなければならない。

(増減通知)

第41条　各課等の長は、その所管に属する公有財産について会計年度間における増減状況を、公有財産増減及び現在高通知書(様式第12号)により、翌年度の4月30日までに財産管理主管課長に通知しなければならない。

(異動通知)

第42条　財産管理主管課長は、公有財産について毎会計年度末現在における状況を、公有財産異動通知書(様式第13号)により、翌年度の5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(滅失又は損傷の報告)

第43条　各課等の長は、天災その他の事故により、その所管に属する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに公有財産滅失・損傷報告書(様式第14号)により財産管理主管課長に報告しなければならない。

(補則)

第44条　この規則に定めるもののほか、公有財産の事務手続について、必要な事項は市長が別に定める。