2　市長は、法第405条の規定により任命した固定資産評価補助員に対し、固定資産評価補助員証を交付する。

3　徴税吏員及び固定資産評価補助員(以下「徴税吏員等」という。)は、その職務を行う場合においては、徴税吏員証又は固定資産評価補助員証(以下「徴税吏員証等」という。)を常に携帯し、関係人からの請求があったときはこれを提示しなければならない。

4　徴税吏員証等の交付を受けたものは、徴税吏員等でなくなったときは、直ちに、当該徴税吏員証等を市長に返還しなければならない。

5　徴税吏員等は、徴税吏員証等を汚損し、又は紛失したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、再交付を受けなければならない。

6　市長は、紛失の届出を受けたときは、直ちに当該徴税吏員証等が無効である旨の公告を行うものとする。

2　前項の規定により行う手続について必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請に対しては、その結果を文書により申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定に基づき市税の延滞金の減免を受けようとする者は、市税の延滞金減免申請書にその理由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

2　前項(第1号及び第4号を除く。)の減免は、申請日以後に到来する納期に係る税額に対して行う。

3　第1項の場合において、2以上の減免規定に該当する者に対する当該規定の適用については、減免割合の大きいものを適用するものとする。

2　前項第1号、第2号及び第3号の月割の月数は、各号の事由が生じた日の翌月(事由の生じた日が月の初日である場合には、その事由が生じた日の属する月)から、その事由が消滅した日の属する月(第3号にあっては、その事由が生じた日の属する年度の末月)までの月数とする。

3　第1項第1号及び第2号においてその事由の消滅した日が、その事由が生じた日の属する年度の翌年度である場合には、その事由が生じた日の属する年度の翌年度についても、その事由が消滅した日の属する月まで月割をもって減免する。

4　第1項第3号の固定資産のうち家屋及び償却資産については、被災した日が1月2日から3月31日までの間である場合には、被災した日の属する年度の翌年度の年税額から、別表第4に定める減免割合をもって減免する。

2　条例第89条第1項第2号の規定により減免することができる軽自動車税の種別割は、生活扶助を受けることとなった日以後に到来する納期に係る軽自動車税の種別割とし、その全額を免除する。

2　条例第90条第1項第2号に規定する軽自動車等に係る軽自動車税の種別割については、その全額を免除する。

2　前項の申請書は、毎年度提出するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正前の大東市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に作成された帳票及び標識並びに旧規則の規定に基づかないで作成されている用紙のうち市長が特に必要があると認めるものについては、改正後の大東市市税条例施行規則第16条の規定に基づき作成されたものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　改正後の大東市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第13条第1項第3号イの規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　平成8年度分の軽自動車税に限り、新規則第13条第1項第3号イの規定の適用については、同イ中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を」とあるのは「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の規定に基づく精神障害者の通院医療費の公費負担を受けている旨を証する書類及びその精神障害の程度が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類で交付の日から1年を経過していないものを」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市市税条例施行規則第13条第1項第4号の規定は、平成10年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成9年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　改正後の大東市市税条例施行規則(以下「新規定」という。)の規定は、平成16年度以後の年度分の市民税から適用し、同年度前の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、新規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成18年8月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、改正後の大東市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の会計管理者に関する規定は適用せず、改正前の大東市市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の収入役に関する規定は、なおその効力を有する。

3　旧規則の規定により作成した用紙は、新規則の大東市市税条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第1条から第12条(第1条、第3条及び第7条を除く。)までに掲げる規則の規定に基づき作成した用紙は、改正後の当該各規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大東市市税条例施行規則の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大東市市税条例施行規則の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大東市市税条例施行規則の規定は、平成30年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成29年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大東市市税条例施行規則様式第39号の規定は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市市税条例施行規則様式第76号及び様式第77号の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則様式第76号及び様式第77号の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(軽自動車税に関する経過措置)

3　新規則の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号の1のイ、様式第2号の1のカ、様式第33号のア及び様式第39号の改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　新規則様式第2号の1のイ、様式第2号の1のカ及び様式第33号のアの規定は、第1項に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

4　新規則様式第39号の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

5　新規則の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第39号の改正規定は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則(次項において「新規則」という。)の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　新規則様式第39号の規定は、令和4年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和3年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、様式第48号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市市税条例施行規則の規定により作成した用紙は、改正後の大東市市税条例施行規則の規定により作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。ただし、様式第79号の改正規定及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式第76号及び様式第77号(次項においてこれらを「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式第76号及び様式第77号によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(準備行為)

4　この規則による改正後の様式第79号(その3)の標識の交付に係る申請の手続は、この規則の施行の日前においても、この規則による改正後の様式第76号の規定の例による書面により行うことができる。