2　対象者のうち、次の各号のいずれかに該当する者については前項の規定にかかわらずこの条例による助成は行わない。

3　国民健康保険法第116条の2第1項に規定する入院等(以下「入院等」という。)をしたことにより、同項に規定する病院等(以下「病院等」という。)(大阪府の区域内であって、大東市の区域外に所在するものに限る。)の所在する場所に住所を変更したと認められる対象者(国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律における対象者(国民健康保険組合に加入している対象者を除く。)に限る。)であって、当該病院等に入院等をした際大東市の区域内に住所を有していたと認められるものは、第1項の規定にかかわらず、対象者とする。ただし、前項各号のいずれかに該当する者又は2以上の病院等に継続して入院等をしている者であって、現に入院等をしている病院等(以下「現入院病院等」という。)に入院等をする直前に入院等をしていた病院等(以下「直前入院病院等」という。)及び現入院病院等のそれぞれに入院等をしたことにより直前入院病院等及び現入院病院等のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの(以下「特定継続入院等対象者」という。)については、この限りでない。

4　前項ただし書の規定にかかわらず、特定継続入院等対象者のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、対象者とする。ただし、第2項各号のいずれかに該当する者を除く。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては、同項の規定は適用しない。

3　第1項において、計算される所得の範囲及びその額の計算方法については規則で定める。

4　第1項の規定にかかわらず、同項において計算される所得の額の計算方法について、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額以下になる者は除く。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

3　医療費の助成は、助成額に相当する金額を市長が第1項の規定による助成を取り扱う健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)に支払うことによって行う。ただし、次条の申請のあった日から医療証の交付のあった日の前日までの間に療養を受けたとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その資格を審査し、医療費の助成を受けることができる者であることを確認したときは、規則で定める医療証を交付する。

2　前条第1項による申請が月の途中である場合には、前項の規定にかかわらず、その適用を当該月の初日に遡及することができる。ただし、当該月において、身体障害者手帳を交付される者にあっては身体障害者手帳の交付日、知的障害の程度を判定された者にあっては療育手帳又は判定書の判定日、精神障害者保健福祉手帳を交付される者にあっては精神障害者保健福祉手帳の交付日、又は特定医療費(指定難病)受給者証若しくは特定疾患医療受給者証を交付される者にあっては特定医療費(指定難病)受給者証若しくは特定疾患医療受給者証に記載される有効期間の開始日を超えて遡及することはできない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(大東市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行日前に行われた改正前の大東市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例による身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大東市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例、大東市母子家庭の医療費の助成に関する条例及び大東市老人医療費の助成に関する条例の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大東市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の適用については、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第1条中大東市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第3条第2項第1号の改正規定及び第3条中大東市老人医療費の助成に関する条例第3条第2項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、平成31年7月1日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、平成31年10月1日以後に行われる医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に入院等をしている者については、令和2年10月31日までの間は、改正後の第2条第3項及び第4項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例、第2条の規定による改正後の大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び第3条の規定による改正後の大東市子どもの医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。