2　前項の規定により指定管理者に会館の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により指定管理者が管理を行う場合の利用料金は、別表に定める基本料金表を上限として指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとし、当該指定管理者の収入とすることができる。

2　会館の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、市長の承認を得て臨時に休館することができる。

2　指定管理者は、前項の許可をする場合に、管理上必要な条件を付することができる。

2　市は、前項の規定による利用の許可の取消し等が行われた場合において、利用者に損害が生ずることがあってもその賠償の責を負わない。ただし、市の責に帰すべき特別の事由があると認められるときは、この限りでない。

2　前項の利用料金のほか会館に附属する器具備品等の利用については、別に定める利用料金を徴収する。

3　前2項の利用料金は、利用の許可を受けるときに納付しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、指定管理者が利用者に代わってこれを行いその費用は、利用者の負担とする。

2　利用者は、この条例又はこの条例に基づく規則に違反し、指定管理者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

この条例の施行期日は、告示で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定により市民会館事業の用に供していた料理教室、史料室及び図書室を、当分の間、社会教育事業の用に供するものとする。

3　この条例による改正前の条例第3条の規定によりすでに使用の許可をうけた者については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の大東市立市民会館条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に使用の許可を受けた者に対する使用料から適用し、同日前に使用の許可を受けた者に対する使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の大東市立市民会館条例別表の規定は、この条例の施行日以後に使用の許可を受けた者に対する使用料から適用し、同日前に使用の許可を受けた者に対する使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大東市立市民会館条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体等の募集その他指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行日前においても、第5条の例により行うことができる。

3　この条例の施行の際改正前の大東市立市民会館条例の規定により受けた使用の許可等については、新条例の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、改正後の第1条から第6条までの条例中の収入役に関する規定は適用せず、改正前の第1条から第6条までの条例中の収入役に関する規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　会館の利用申請について必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市立市民会館条例の規定は、この条例の施行の日以後に利用の申請があったものについて適用し、同日前に利用の申請があったものについては、なお従前の例による。