(目的)

第1条　この条例は、ラブホテルの建築について必要な規制を行い、もつて本市の良好な教育環境その他の生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　「ラブホテル」とは、人の宿泊又は休憩に供するための施設のうち、専ら異性を同伴する客に利用させることを目的とするものであつて、規則で定める構造及び設備を有しないものをいう。

(ラブホテルの建築禁止)

第3条　何人も本市の区域内においては、ラブホテルを建築してはならない。

(届出)

第4条　本市において、旅館又はホテル(以下「旅館等」という。)を建築(既存の施設の増改築、大規模の修繕及び模様替え並びに用途変更を含む。以下同じ。)しようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(判定及び通知等)

第5条　市長は、前条の届出を受理したときは、当該届出に係る旅館等がラブホテルであるかどうかについて判定し、その結果を当該届出者に通知しなければならない。

(審査会の設置)

第6条　市長は、旅館等の建築についての判定その他この条例の施行について必要な事項を調査、審査させるため、大東市ラブホテル建築規制審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(諮問)

第7条　市長は、第5条の判定については、審査会の意見を聴かなければならない。

(委員会の設置)

第8条　市長は、旅館等の建築について紛争が生じた場合は、当該紛争の処理にあたるため、大東市旅館等建築紛争処理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(調停)

第9条　旅館等の建築について紛争が生じた場合、その当事者は当該紛争に関し、委員会に対して調停を申請することができる。

(勧告)

第10条　市長は、第4条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をして旅館等を建築し、又は建築しようとする者に対して、当該旅館等の建築について必要な勧告を行うことができる。

(中止命令)

第11条　市長は、第3条の規定に違反してラブホテルを建築し、又は建築しようとする者に対して当該ラブホテルの建築について中止を命じることができる。

(公表)

第12条　市長は、第10条の規定による勧告に従わない場合には、その者の氏名その他必要な事項を公表することができる。

(立入調査)

第13条　市長は、この条例の施行について必要な限度において、職員に建築物、建築物の敷地又は建築現場に立ち入らせ、必要な調査を行わせることができる。

(委任規定)

第14条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　第11条の規定による市長の中止命令に違反した者は、6月以下の懲役又は30,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。