(目的)

第1条　この要綱は、大東市総合計画の理念に基づき、良好な都市環境の形成及び秩序ある「まちづくり」に資するため、本市域における開発行為に関する基準を定め、公共施設及び公益施設の整備を図り、もって住民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、本市の行政区域内において行う全ての開発行為について適用する。

(協議及び届出)

第4条　この要綱の適用を受ける開発行為をしようとする者は、関係法令に基づく手続を行う前に、開発行為協議書(様式第1号)を市長に提出し、開発行為の計画について、あらかじめ協議しなければならない。

(協定書の締結)

第5条　前条第1項の規定による協議が成立したときは、市長と開発者の間で、協定書を締結するものとする。

(開発行為の変更)

第6条　開発者は、前条に規定する協定書を締結した後、開発行為の計画を変更しようとするときは、開発行為変更協議書(様式第3号)を市長に提出し、変更に係る協議をした上、再度協定書を締結しなければならない。

(開発行為の廃止)

第7条　開発者は、第4条に規定する開発行為協議書又は開発行為届出書を提出した後、開発行為を廃止しようとするときは、遅滞なく開発行為廃止届出書(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

(土地利用計画)

第8条　開発者は、土地利用計画を計画するに当たっては、土地利用の区分及び用途を明確にし、各種都市施設の計画及びその配置について検討するとともに、道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合は、当該都市計画に適合するようにしなければならない。

第9条　削除

(敷地等の規模)

第10条　住宅を目的とした開発行為の敷地面積及び床面積は、当該住宅の用途に応じて、別表第2に定める面積としなければならない。

(緑化計画)

第11条　開発者は、開発区域内の緑化を図らなければならない。この場合において、緑化面積、緑化の配置及び緑化の種類について、大東市緑化指導の基準を定める要綱(令和3年要綱第10号)に定める基準に基づき、緑化の計画をしなければならない。

(環境の保護)

第12条　開発者は、良好な環境の保全を図るため、現状の樹木、池、泉等を保存するよう努めなければならない。

(駐車場の設置)

第13条　開発者は、開発区域内に別表第3に定めるところにより、自動車駐車場及び自転車駐車場(以下これらを「自動車駐車場等」という。)を設置しなければならない。

(公害の防止)

第14条　開発者は、開発行為に伴い公害が発生するおそれがあるときは、市長と協議し、必要な公害防止施設を開発者の負担において設置しなければならない。

(文化財の保護)

第15条　開発者は、埋蔵文化財の包蔵地又はその周辺地において、開発行為を行うときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(公共施設施行の原則)

第16条　開発行為に伴い設置を必要とする公共施設については、開発区域内又は開発区域外に、開発者の負担において施行しなければならない。

(道路施設)

第17条　開発者は、開発区域内に設置する道路については、当該開発区域の周辺の道路状況等を勘案し、整合を図るとともに、当該開発区域内に都市計画道路又はその他本市の道路計画(以下「都市計画道路等」という。)があるときは、当該計画に適合させなければならない。

(排水施設)

第18条　開発者は、開発区域内の排水施設については、開発区域の規模、予定建築物の用途等を勘案し、雨水及び下水を有効に排出できるように計画するとともに、当該開発区域内に公共下水道計画又はその他本市の排水施設の計画があるときは、当該計画に適合させなければならない。

(公園の設置)

第19条　開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の開発行為について、開発者は、開発区域の面積の3パーセント(開発区域の面積の3パーセントが100平方メートルに満たない場合にあっては、100平方メートル)以上の面積の公園を設置しなければならない。ただし、予定建築物が住宅以外のものであって、開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して、特に必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(上水道)

第20条　開発者は、都市計画法第29条の許可を必要とする給水施設の設置について、同法第32条により大東市上下水道事業管理者と協議をし、同意を得なければならない。

(消防水利施設等)

第21条　開発者は、開発区域及びその付近に消防水利の設置並びに消防活動上必要な空地及び空間の確保等について、消防長と協議しなければならない。

(公益施設施行の原則)

第22条　開発行為に伴い設置を必要とする公益施設については、開発区域内又は開発区域外に、開発者の負担において施行しなければならない。

(集会所の設置)

第23条　開発者は、次に定める基準により、開発区域内に集会所用地を提供し、又は集会室を設置しなければならない。

(安全施設)

第24条　開発者は、開発区域内又は開発区域外に、防犯灯、防護柵等生活の安全を図るための必要な施設及び道路照明灯、カーブミラー等交通の安全を図るための必要な施設を市長と協議し、設置しなければならない。

(工事の確認)

第25条　開発者は、開発行為に伴い本市に帰属することとなる公共・公益施設の工事を行う場合は、市長と協議を行い、必要に応じて随時確認を受けなければならない。

(帰属)

第26条　この要綱の規定に基づき設置した公共・公益施設(開発行為により設置された公園であって、都市計画法第29条の規定による開発許可を受けた者が自ら管理するものを除く。)は、市長と開発者の間で別段の定めをしたときを除き、本市に無償帰属するものとする。

(工事の保障)

第27条　開発者は、本市に帰属する公共・公益施設について、本市に所有権を移転した日から2年間は、当該施設の工事について保障しなければならない。ただし、2年を経過した後であっても施工の不備が原因で破損等が生じたときは、開発者の負担において、補修又は整備をしなければならない。

(定めのない事項)

第28条　この要綱に定めのない事項で市長が必要と認めた場合については、開発者と協議し、決定するものとする。

(関係法令等の遵守)

第29条　開発者は、都市計画法、大阪府福祉のまちづくり条例(平成4年大阪府条例第36号)、大東市環境の保全等の推進に関する条例(平成18年条例第6号)、大東市自転車等の放置防止に関する条例(昭和59年条例第27号)、大東市住工調和条例(平成22年条例第13号)、大東市住工調和に関する中規模住宅開発に係る事前協議要綱(平成22年要綱第68号)、大東市緑化指導の基準を定める要綱、大東市ごみ集積場設置に関する要綱、大東四條畷消防組合開発行為等に係る消防水利施設等の設置及び消防活動対策の指導に関する事務処理要綱(平成26年消防本部訓令第36号)その他関係法令等を遵守しなければならない。