(1)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する場合

(2)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙活動のために使用する場合

(3)　街灯(アーチ型のものを除く。)を設置する場合

(4)　空中を横断する電線(公共的団体又は電気事業者若しくは第1種電気通信事業者が設けるものに限る。)を設置する場合

(5)　ガス、電気、電気通信、水道及び下水道の各戸引込用地下埋設管を設置する場合

(6)　支線(許可に係る柱類を引っ張るために設けるものに限る。)を設置する場合

(7)　架空の各戸引込用電線を設置する場合

(8)　私設の下水管を設置する場合

(9)　かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要と認められる施設を設置する場合

(10)　カーブミラー、防犯灯等(営利目的を有せず、かつ、交通安全又は公衆の利便に寄与するものに限る。)を設置する場合

(11)　道路の構造上やむを得ないと認められる出入口としての通路を設置する場合

(12)　大東市が管理する街路灯又は標識を許可に係る電柱に無償で添加させた場合

(13)　難視聴対策のための架空の電線及びその電柱を設置する場合

(14)　大阪府公安委員会が管理する交通信号、標識等を許可に係る電柱に無償で添加させた場合

(15)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第2項第1号に規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供するための停留所掲示板、待合所その他の物件を設置する場合

(16)　パーソナル・ハンディホン・システム無線基地局を設置する場合

(17)　前各号に掲げるもののほか、占用料を徴収することが不適当であると市長が特に認める場合

(1)　条例第4条第1号又は前条第1号から第13号までのいずれかに該当する場合　10割

(2)　前条第14号又は第15号のいずれかに該当する場合　5割

(3)　前条第16号に該当する場合　3割

(4)　前条第17号に該当する場合　公益性、使用形態等を考慮して市長が定める割合