2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を図るための適切な措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を図るための適切な措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を図るための適切な措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン放送の受信設備が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　市長は、前項の公募を行う場合においては、市営住宅の場所、戸数、規格、使用料、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項第4号の条件を具備していない者のうち、市長が特に必要であると認めるものは、当該条件を具備するものとみなす。

3　市長は、第1項に定めるもののほか、世帯構成と市営住宅の規模、設備又は間取りとの関係を考慮して必要と認めるときは、特定の市営住宅について、その入居者の資格に制限を加えることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　前項の場合において、選考をした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超えるときは、別に定める方法により、公開抽選で入居予定者及び入居の順位を定めて必要と認める数の補欠者(以下「入居補欠者」という。)を選考する。

3　市長は、前2項の規定により選考した入居予定者について、必要な書類を提出させて入居資格を調査し、その入居の可否を決定する。

4　市長は、前項の規定による入居させるべき者が市長の定めた期間内に市営住宅に入居しないときは、第2項の規定により選考した入居補欠者のうちから必要な書類を提出させて入居資格を調査し、入居させるべき者を決定する。

5　市長は、心身障害者その他規則で定める者のうち、その居住状態について特別の配慮が必要であると認める者については、前各項の規定にかかわらず、規則で定める方法により選考して入居させることができる。

2　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により、入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居予定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

4　市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項に掲げる同居させようとする者が暴力団員であるときは、同居の承認をしない。

2　市長は、前項に掲げる入居の承継をしようとする者又はその同居者が暴力団員であるときは、入居の承継に係る承認をしない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

2　前項に規定する収入の申告は、法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、法施行規則第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日。入居した場合は入居の手続をした日)までに、その月分の家賃を市長が別に定める方法で納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1か月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第37条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

5　市長は、入居者から納付された家賃に還付金が生じた場合において、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、当該還付金を充当することができる。

2　市長は、第17条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、入居者からの申請に基づき、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子をつけない。

2　共益費の算定方法は、規則で定める。

3　第18条及び第19条の規定は、共益費の徴収について準用する。この場合において、第18条(見出しを含む。)及び第19条中「家賃」とあるのは「共益費」と読み替えるものとする。

4　市長は、特別に必要があると認めるときは、共益費の全部又は一部について減額又は免除をすることができる。

2　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

3　入居者が市営住宅を引き続き1か月以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

2　市長は、法第27条第4項に規定する模様替又は増築の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　前項に規定する承認を得ずに市営住宅を模様替又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を考慮し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第16条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第17条、第18条及び第19条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6か月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条及び第19条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第34条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第29条第2項の規定を準用する。この場合において、第29条第2項中「前条第1項」とあるのは「第33条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第24条第3項の規定により、市営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、特別の事由により原状回復又は撤去ができないときは、市長の承認を得てこれを行わないで明渡しすることができる。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)第404条に定める法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号まで及び第7号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6か月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、法第32条第6項の規定により、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

3　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の許可をする場合において、必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者(以下「駐車場申込者」という。)のうちから、次条の規定に基づいて駐車場の使用者として決定した者(以下「使用者」という。)に対し、使用開始日等を通知するものとする。

2　市長は、使用者が前項の規定により市長が指定する日までに同項の手続をしないことについて、やむを得ない事情があると認めたときは、同項の期日を延期することができる。

3　市長は、使用者が前2項に規定する日までに第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、使用者が第1項に規定する手続を完了したときは、当該使用者に対し、使用開始日を指定するものとする。

2　前項の使用料は、使用しようとする月の末日(ただし、12月及び3月にあっては25日とする。)までに納入しなければならない。

3　市長は、使用者から前条第4項の使用開始日から当該使用者が駐車場を明け渡した日(第33条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、明渡しの期限として指定した日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第63条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、当該請求のあった日)までの間、使用料を徴収する。

2　前項の規定により使用の許可を取り消された者は、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。

3　前項の規定により駐車場を明け渡さなければならない者は、当該明渡しに要する費用及びそのために生じるすべての損害を負担しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅等に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅等の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、入居者、同居者又は駐車場の使用者が暴力団員であるかどうかの確認をするため、必要があると認めるときは、所轄の警察署長に対し、情報を提供し、又は提供を求め、その他必要な協力を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第6条、第7条、第13条から第20条まで、第23条から第36条まで及び第38条の規定は適用せず、改正前の大東市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第3条、第7条から第9条まで、第11条、第12条、第14条及び第16条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の市営住宅については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、旧条例第5条の2第6号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該公営住宅に」とあるのは「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　新条例第15条第1項、第27条第1項又は第29条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において、現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額が旧条例第7条又は第8条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第7条又は第7条の3の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第7条、第7条の3又は第8条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第7条、第7条の3又は第8条の規定による家賃の額に旧条例第8条の2の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第27条又は第29条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第7条、第7条の3又は第8条の規定による家賃の額及び旧条例第8条の2の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第7条、第7条の3又は第8条の規定による家賃の額及び旧条例第8条の2の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(市営住宅設置条例の廃止)

7　市営住宅設置条例(昭和39年条例第13号)は、廃止する。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大東市営住宅条例第54条並びに大東市都市公園条例第17条及び第18条の規定の適用は、施行の日以後に過料を科すべき行為が行われた場合について適用し、同日前に当該行為が行われた場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、別表第2を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市営住宅条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日以後において新たに駐車場の使用の許可を受ける者について適用し、この条例の施行の際、引き続き駐車場の使用の許可を受けている者の使用料については、新条例別表第2の規定にかかわらず、平成20年度及び平成21年度に限り、次に掲げる使用料とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大東市営住宅条例第18条第5項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた還付金について適用し、施行の日前に生じた還付金については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市営住宅条例(以下「新条例」という。)第3条の2から第3条の16までの規定は、施行日以後に整備する市営住宅及び共同施設について適用する。

3　施行日から平成26年3月31日までの間は、平成21年4月1日において市営住宅に入居していた者に係る公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第28条第1項に規定する収入の基準及び同条第2項に規定する公営住宅の毎月の家賃の算定方法並びに法第29条第1項に規定する収入の基準については、新条例第6条第1項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　施行日から平成28年3月31日までの間における新条例第6条第1項第1号ア及び第2号ア(ウ)の規定の適用について、「60歳」とあるのは「平成18年3月31日において50歳」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(府条例に基づく手続等の取扱い)

2　市営住宅(この条例による改正後の大東市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1号に規定する市営住宅をいう。以下同じ。)及び共同施設(同条第3号に規定する共同施設をいう。)のうち、本市が大阪府から取得するもの(以下「対象住宅」という。)に関し、改正後の条例第3条の規定により本市が当該対象住宅を設置する日前に公営住宅法(昭和26年法律第193号。これに基づく命令を含む。以下同じ。)の規定又は大阪府営住宅条例(昭和26年大阪府条例第45号。以下「府条例」という。)の規定若しくは大阪府営住宅条例施行規則(昭和35年大阪府規則第34号)の規定に基づいて大阪府知事が行い、又は大阪府知事に対して行われた処分、手続その他の行為は、公営住宅法の規定又は改正後の条例の相当する規定に基づいて市長が行い、又は市長に対して行われた処分、手続その他の行為とみなす。

(入居していた期間の通算)

3　市営住宅のうち、本市が大阪府から取得するものに係る改正後の条例第25条第1項及び第2項、第27条並びに第29条の規定の適用については、当該住宅の入居者が改正後の条例第3条の規定による当該住宅の設置の日前に府条例の規定に基づき当該住宅に入居していた期間(同日の前日を含む引き続いた期間に限る。)は、その者が改正後の条例の規定に基づき当該住宅に入居している期間に通算する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大東市営住宅条例第15条第1項、第16条及び第27条第2項の規定は、平成30年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条及び第11条の規定は、この条例の施行の日以後に市営住宅の入居の申込みを行う者について適用し、同日前に市営住宅の入居の申込みを行う者については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の第73条に規定する指定管理者の指定手続等は、この条例の施行の日前においても、同条の規定の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。