2　市長は、前項の許可をする場合に、管理上必要な条件を付することができる。

2　市は、前項の規定による使用の許可の取消し等が行われた場合において、使用者(第5条第1項の許可を受けた者をいう。以下同じ。)に損害が生ずることがあってもその賠償の責を負わない。ただし、市の責に帰すべき特別の事由があると認められるときは、この限りでない。

2　前項の使用料は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては10割、次の各号のいずれにも該当する場合にあっては20割を乗じて得た額を加算する。

2　市長は、学習ルームの管理上必要があるときは、使用者に特別の設備の設置を命じることができる。

3　前2項の設備の設置及び変更に伴う経費は、全て使用者の負担とする。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長においてこれを行い、その費用は使用者の負担とする。

2　使用者は、施設又は附属設備その他器具備品等を汚損し、破損し、若しくは滅失したとき又は他の者に損害を与えたときは、市長の指示に従いこれを原状に復し、若しくはその損害を受けた者に対して賠償しなければならない。

3　使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反し、本市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定により指定管理者に学習ルームの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　前項第3号に規定する利用料金は、指定管理者の収入とすることができる。

4　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長が別に定めるところに従い学習ルームの管理を行わなければならない。

5　第5条から第11条まで(第9条、第10条及び第11条については、第2項第3号に規定する利用料金の収受を行わせる場合に限る。)及び前3条の規定は、第1項の規定により学習ルームの管理を指定管理者に行わせる場合について準用する。この場合において、第5条から第8条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第9条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第10条及び第11条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第13条第1項及び第2項、第14条第2項並びに前条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定(大東市立まなび南郷に係る部分に限る。)、第2条の次に15条を加える改正規定(大東市立まなび南郷に係る部分に限る。)及び附則の次に別表を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第16条の規定による指定管理者の指定に関し必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(大東市立まなび北新条例の廃止)

3　大東市立まなび北新条例(平成7年条例第8号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市立生涯学習ルーム条例の規定は、この条例の施行の日以後の大東市立まなび南郷の使用について適用し、同日前の大東市立まなび南郷の使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第6条第3号の改正規定及び第9条に1項を加える改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第3号及び第9条第2項の規定は、令和2年10月1日以後に大東市立生涯学習ルームを使用する場合について適用し、同日前に使用する場合については、なお従前の例による。

3　本市内に在住、在勤又は在学しない者(法人格を有する団体である場合にあっては、当該団体の所在地が本市内でない者)であって、この条例の施行の日前に大東市立まなび北新、大東市立まなび泉又は大東市立まなび南郷を使用したことのあるものが、当該使用をした大東市立まなび北新、大東市立まなび泉又は大東市立まなび南郷を使用する場合については、この条例の施行の日から2年間は、改正後の第9条第2項第1号の規定による使用料の加算は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(大東市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正)

2　大東市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例(令和2年条例第41号)の一部を次のように改正する。