2　市長は、センターの施設及び附属設備について、3時間を単位として使用させることができる。

3　市長は、第1項の許可をする場合に、管理上必要な条件を付することができる。

2　市は、前項の規定による使用の許可の取消し等が行われた場合において、使用者(第6条第1項の許可を受けた者をいう。以下同じ。)に損害が生ずることがあってもその賠償の責を負わない。ただし、市の責に帰すべき特別の事由があると認められるときは、この限りでない。

2　市長は、センターの管理上必要があるときは、使用者に特別の設備の設置を命じることができる。

3　前2項の設備の設置及び変更に伴う経費は、すべて使用者の負担とする。

2　前項に規定する使用料を納付する場合において、使用者、使用方法及び使用時期が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の表に定める使用区分に係る基本使用料に当該各号に定める割合を乗じて算出した金額を加算する。この場合において、該当する項目が複数発生するときは、当該算出した金額をすべて合算して納付しなければならない。

3　第4条で定める開館時間を超過して使用する場合は、1時間につき600円を加算して納付しなければならない。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、市長においてこれを執行し、その費用を使用者から徴収する。

2　使用者は、施設又は附属設備その他器具備品等を汚損し、破損し、又は滅失したときは、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3　使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反し、本市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定により指定管理者が行うことができる業務は、次に掲げる業務とする。

3　前項第4号に規定する利用料金は、第10条に定める使用料を上限として指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとし、当該指定管理者の収入とすることができる。

4　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長が別に定めるところに従いセンターの管理を行わなければならない。

5　第4条から前条まで(第9条及び第13条を除き、第10条から第12条までについては第2項第4号に規定する利用料金の収受を行わせる場合に限る。)の規定は、第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合について準用する。この場合において、第4条中「市長が必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者が必要があると認めるときは、市長の承認を得て」と、第5条中「市長が必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者が必要があると認めるときは、市長の承認を得て」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第6条から第8条の2まで及び第9条の2の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第10条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第11条(見出しを含む。)及び第12条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第14条第2項及び前条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　センターの運営及び管理に関し必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第16条の規定による指定管理者の指定に関し必要な手続等は、この条例の施行の日前に行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　第6条の規定による改正後の大東市立文化情報センター条例第10条の改正規定は、平成29年12月1日以後に使用する使用料について適用し、同日前に使用する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。