(目的)

第1条　この要綱は、水害の発生した場合における市民税の減免に関して必要な事項を定めるものとする。

(市民税の減免)

第2条　水害が発生した場合の市民税の減免は、大東市市税条例施行規則(平成4年規則第11号)第10条第1項第2号ウの規定を準用する。この場合において、大東市市税条例施行規則別表第2の2(2)中「所有に係る」とあるのは「居住している」と、「の価格の10分の3以上」とあるのは「が床上浸水又は半壊」と、「10分の3以上10分の5未満のとき」とあるのは「床上浸水のとき」と、「10分の5以上のとき」とあるのは「半壊のとき」と読み替えるものとする。

(補則)

第3条　この要綱に定めるもののほか、水害の発生した場合における市民税の減免に関して必要な事項は、市長が別に定める。