2　前項の規定にかかわらず、別表第2第1項から第11項までに掲げる住宅において、前項の規定により算定した減免後の家賃の額が平成10年3月分の家賃の額(以下「旧家賃の額」という。)を下回る場合は、同表第1項から第3項までに掲げる住宅に係る減免後の家賃の額は5,000円、同表第4項から第11項までに掲げる住宅に係る減免後の家賃の額は旧家賃の額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、別表第2第12項から第16項までに掲げる住宅において、第1項の規定による減免後の家賃の額が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条の規定により算定した家賃の額のうち、収入区分の最も下位の額(以下「第1分位の基本家賃額」という。)を2で除して得た額を下回る場合は、同表第12項から第16項までに掲げる住宅に係る減免後の家賃の額は、第1分位の基本家賃額を2で除した額(100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。

4　前条第4号に該当する場合における家賃の減免額は、次のとおりとする。

5　前条第5号に該当する場合における家賃の減免額は、家賃から減少した収入に基づいて算出した家賃の相当額を控除して得た額とする。

6　前条第6号に該当する場合における家賃の減免額は、市長がその都度別に定めるものとする。

2　家賃の徴収猶予の期間は、3か月以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その期間を延長することができる。

2　市長は、次のいずれかに該当するときは、入居者に対し、家賃の減免又は徴収猶予の承認の全部又は一部を取り消すことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成11年10月1日から施行し、平成10年4月分の家賃から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に大東市営住宅の家賃の減免及び徴収猶予実施内規の規定により家賃及び敷金の減免又は徴収猶予を受けている者の家賃及び敷金の減免又は徴収猶予の取扱いについては、なお従前の例による。

(家賃の減免の特例)

3　平成10年4月分から平成11年9月分までの家賃において、条例の規定により算出された家賃の額が第3条に規定する旧家賃の額を超える場合は、旧家賃を超える額について、減免を行うものとする。

4　平成11年10月分から平成13年3月分までの間は、条例の規定による家賃の額が旧家賃の額を上回る場合は、次表により算出された額を控除した額を減免する。ただし、当該減免後の額が第2条及び第3条の規定による減免後の額を上回る場合は、この規定は適用しない。

5　前項の規定にかかわらず、別表第2第4項から第12項までの住宅の入居者で、減免申請の手続をした者のうち市長が認めた者の家賃については、条例の規定による家賃の額が旧家賃の額を上回る場合は、次表の算出式により算出された額を控除した額を減免する。ただし、当該減免後の額が第2条及び第3条の規定による減免後の額を上回る場合は、この規定は適用しない。

(申請手続)

6　附則第4項及び第5項に規定する減免の特例の手続は、規則第17条の規定に準じるものとする。

(大東市営住宅の家賃の減免及び徴収猶予実施内規の廃止)

7　大東市営住宅の家賃の減免及び徴収猶予実施内規(昭和58年4月1日制定)は、廃止する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年12月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。