2　補助金交付の対象事業は、次に掲げる事業とする。

3　補助金交付の対象経費は、大東市老人クラブ連合会が行う活動促進事業、健康づくり・介護予防支援事業、地域支え合い事業、若手高齢者組織化・活動支援事業、市町村老連活動支援体制強化事業等に必要な給料、職員手当等、共済費、報償費、賃金、旅費、需用費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及び賃借料とする。

2　市長は、補助金交付の決定に当たって、条件を付することができる。

2　市長は、前項の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の規定は、平成13年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市老人クラブ連合会活動補助金交付要綱の規定は、平成24年度以後の補助金の交付について適用し、平成23年度までの補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みのあった補助金等の交付等について適用し、同日前に申込みのあった補助金等の交付等については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成した用紙は、改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。