2　条例第4条第1項第3号に定める市長が特に減免が必要であると認めるときとは、次に掲げる場合とする。

3　条例第4条第2項の申請は、占用料減免申請書(様式第1号)により行うものとする。

4　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査した上で、減免の可否等を決定し、その旨を占用料減免決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第5条の還付を受けようとする者は、占用料還付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の請求があった場合は、その内容を審査した上で、還付の可否等を決定し、その旨を占用料還付決定通知書(様式第4号)により、当該請求を行った者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、平成15年度以後の流水又は土地の占用に係るものについて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。