2　前項の場合において、主査職昇任試験の受験対象者から申出があったときは、同項に規定する第2類試験の区分に該当する受験対象者を同項に規定する第1類試験の区分に該当する受験対象者と、同項に規定する第3類試験の区分に該当する受験対象者を同項に規定する第1類試験又は第2類試験の区分に該当する受験対象者とみなすことができる。

2　主査職昇任試験を受けた回数が3回目以上の職員については、前項に規定する面接試験の配点及び面接試験の得点に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる点を加えるものとする。

2　主査職への昇任は、昇任候補者名簿に記載された者のうちから、当該記載された日から概ね3年以内に行うものとする。ただし、第3条の2の規定の適用を受けて主査職昇任試験を受け、昇任候補者名簿に記載された者にあっては、一般職給与条例別表第1の3級が適用され、かつ、21号給以上の給料月額を支給されることとなるまでの間、主査職への昇任を行わないものとする。

3　昇任候補者名簿に記載された職員のうち、保育士等は、主査職への昇任を経ないで上席主査職(大東市一般職の職員の給与に関する条例別表第6に掲げる上席主査の職をいう。)に昇任させることができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市職員の昇任試験に関する要綱第7条第2項の規定は、施行の日以後の昇任に係る取扱いについて適用し、同日前の昇任に係る取扱いについては、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際改正前の大東市職員の昇任試験に関する要綱第7条第1項の規定により昇任候補者名簿に記載された者に係る課長職への昇任の効果は、なお従前の例による。

3　この要綱の公布の日から平成25年3月31日までの間において、改正後の大東市職員の主査職昇任試験に関する要綱第1条及び第7条第3項の規定中「大東市一般職の職員の管理職手当の支給に関する規則」とあるのは、「管理職手当の支給に関する規則」と読み替えるものとする。

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年度に実施する主査職昇任試験における改正後の大東市職員の主査職昇任試験に関する要綱(以下「新要綱」という。)第3条第3号の規定の適用については、同号中「8年以上」とあるのは「10年以上」とする。

3　平成27年度に実施する主査職昇任試験における新要綱第3条第3号の規定の適用については、同号中「8年以上」とあるのは「9年以上」とする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定(「大東市一般職の職員の管理職手当の支給に関する規則(昭和41年規則第31号)別表」を「大東市一般職の職員の給与に関する条例(平成8年条例第3号)別表第6」に改める部分を除く。)は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)附則第1条本文に規定する日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(大東市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第30号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の大東市職員の主査職昇任試験に関する要綱第4条の規定を適用する。