2　助成金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

2　研究グループの活動は、原則として1年度内とし、勤務時間外に行うものとする。

3　市長は、第6条に規定する活動報告書の内容を市行政に反映するよう努めるものとする。

2　市長は、前項の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、承認の可否を決定し、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。

2　市長は、助成金交付の決定にあたって、条件を付することができる。

2　市長は、前項の請求があったときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の大東市職員自主研究グループ助成要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により行われた申込みその他の行為は、改正後の大東市職員自主研究グループ助成金交付要綱の相当規定により行われたものとみなす。

3　旧要綱の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みのあった補助金等の交付等について適用し、同日前に申込みのあった補助金等の交付等については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成した用紙は、改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。