2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者給付金を支給しないものとする。

2　別表に掲げる公的年金を受給している者のうち、受給額が前条第2項第2号に規定する額未満の場合は、120,000円から当該受給額を差し引いた額を12で除した額を1か月の支給額として支給するものとする。ただし、支給額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2　高齢者給付金の交付を受けている者が、引き続き高齢者給付金の支給を受けようとするときは、市長に対し、現況届(様式第2号)に必要書類を添付して、毎年6月末日までに提出しなければならない。

3　市長は、第1項の申込書又は前項の現況届に添付する書類により証明すべき事実を対象者及び当該対象者と生計を一にする者の同意を得て公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出を省略させることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市在日外国人高齢者給付金支給要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により行われた行為は、改正後大東市在日外国人高齢者給付金支給要綱の相当規定により行われたものとみなす。

3　旧要綱の規定により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第2条から第8条(第5条を除く。)までに掲げる要綱の規定に基づき作成した用紙は、改正後の当該各要綱の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市在日外国人高齢者給付金支給要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により行われた行為は、改正後の大東市在日外国人高齢者給付金支給要綱の相当規定により行われたものとみなす。

3　旧要綱の規定により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みのあった補助金等の交付等について適用し、同日前に申込みのあった補助金等の交付等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。