(目的)

第1条　この条例は、公共の安全に寄与するため、法定外公共物の管理及び使用の適正化について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、本市が所有する道路、堤、水路、ため池その他これらに類するもの(これらと一体をなしている施設、工作物等で本市が管理するものを含む。)のうち、現に一般公共の用に供するもので、かつ、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び下水道法(昭和33年法律第79号)の適用を受けないものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可等)

第4条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、あらかじめ、市長の許可(以下「占用許可」という。)を受けなければならない。この場合において、占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第5条　占用許可の期間は、5年以内とする。

(占用料)

第6条　市長は、占用者から占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第7条　市長は、次の各号に掲げる物件について、特に必要があると認めるときは、占用者の申請に基づき、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(占用料の還付)

第8条　既に徴収した占用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(管理義務等)

第9条　占用者は、占用許可を受けた物件及び工事の安全性を確保して危険防止に努めるとともに、法定外公共物の構造又は機能に支障が生じないように努めなければならない。

(地位の承継)

第10条　占用者について、相続又は合併があったときは、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した当該許可に係る行為の全部を承継した法人は、占用者の地位を承継する。この場合において、占用者の地位を承継した者は、速やかに事実を証する書面を添付して、市長に届け出なければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　占用者は、許可に基づく行為の権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(原状回復)

第12条　占用者は、占用許可の期間が満了したとき、又は占用等を終了したときは、速やかに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、占用者の届出に基づき、市長が原状に回復する必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(監督処分)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する占用者に対し、占用許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設を設置し、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命じることができる。

(用途廃止)

第14条　市長は、目的及び機能を喪失し、現在及び将来とも公共の用に供する必要がなくなった法定外公共物については、その用途を廃止することができる。

(罰則)

第15条　第3条の規定に違反して、同条第1号又は第2号に掲げる行為をした者は、100,000円以下の罰金又は科料に処する。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。