(目的)

第1条　この要綱は、法令及び大東市公有財産規則(平成10年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、大東市が所有する法定外公共物の用途廃止の手続について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「法定外公共物」とは、大東市法定外公共物の管理に関する条例(平成15年条例第31号)第2条に規定する公共物をいう。

(用途廃止できないもの)

第3条　次の各号に該当する場合は、用途廃止できないものとする。ただし、代替施設等によりその機能が保証され、かつ、用途廃止によって周辺地域への影響がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(廃止判定の願出)

第4条　法定外公共物の用途廃止を希望する者(当該法定外公共物に隣接する土地の所有者に限る。以下「願出者」という。)は、市長に対し、法定外公共物用途廃止判定願出書(様式第1号)を提出しなければならない。

(用途廃止判定委員会)

第5条　市長は、前条の願出があった場合は、現地確認及び調査資料の作成を行い、用途廃止判定委員会(以下「委員会」という。)に対し、当該用途廃止に関する意見を聴くものとする。

(用途廃止の可否決定)

第6条　市長は、第4条に定める願出書の内容及び前条に定める委員会の意見を審査した上で、用途廃止の可否を判定し、その旨を用途廃止可否通知書(様式第3号)により当該願出者に通知するものとする。

(用途廃止申込み)

第7条　前条の規定により用途廃止できる旨の通知を受けた願出者(以下「申込者」という。)は、市長に対し、用途廃止申込書(様式第4号)を提出しなければならない。

(財産管理主管課への依頼)

第8条　法定外公共物に係る担当課(以下「担当課」という。)は、前条の申込みを受理したときは、その内容を審査した上で、規則第4条に規定する財産管理主管課(以下「主管課」という。)に対し、当該申込みに係る不動産鑑定の依頼を行うものとする。

(費用決定)

第9条　主管課は、前条の不動産鑑定の依頼があったときは、その内容を審査した上で、不動産鑑定を行うものとする。

(普通財産売払申請)

第10条　申込者は、前条に定める費用決定通知書を受理したときは、市長に対し、普通財産売払申請書を提出しなければならない。

(公有財産の引継ぎ等)

第11条　担当課は、規則第6条第2項の規定により公有財産引継書を作成し、当該財産の所在する場所において関係職員立会いの上主管課に引き継ぐものとする。

(契約の締結等)

第12条　主管課は、前条に定める引継書を受理したときは、当該引継財産に係る売買契約書又は土地交換契約書の作成を行い、普通財産売払申請書を提出した申込者と契約を締結するものとする。

(所有権保存登記及び所有権移転登記等)

第13条　公有財産の土地表示登記及び所有権保存登記等については、担当課が手続を行うものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、法定外公共物の用途廃止に関し必要な事項は、市長が別に定める。