(設置)

第1条　市民のスポーツの振興及び体力づくりの推進を図り、健康で文化的な生活の向上に寄与するため、大東市体育施設(以下「体育施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　体育施設は、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に体育施設の管理を行わせるものとする。

(開館及び開場時間並びに使用単位)

第5条　体育施設の開館及び開場時間並びに使用単位(以下「使用単位等」という。)は、別表第2のとおりとする。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、市長の承認を得て使用単位等を臨時に変更することができる。

(休館日等)

第6条　体育施設の休館日又は休場日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に変更することができる。

(専用使用の取扱いをしない日等)

第7条　指定管理者は、施設等についてグループ又は団体使用(以下「専用使用」という。)の取扱いをしない日及び時間を指定することができる。

(使用の許可)

第8条　施設等を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の届出)

第8条の2　前条の規定にかかわらず、指定管理者は、使用の許可のない時間帯においては、当該時間帯内で使用しようとする個人から届出を受けることにより、大東市立市民体育館のうち大体育室、小体育室及び多目的室を使用させることができる。

(使用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、若しくはその使用を制限し、又はその使用の停止若しくは退去を命ずることができる。

(入館及び入場の制限)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入館若しくは入場を拒絶し、又は退館若しくは退場を命ずることができる。

(遵守事項)

第12条　全ての入館者及び入場者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(特別設備の設置等)

第13条　使用者は、施設等の使用に際し、特別の設備を設け、又は既設の設備に変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(利用料金)

第14条　別表第3に掲げる体育施設の使用者は、使用の許可を受けるとき又は使用の届出を行うときに、同表に定める利用料金を納付しなければならない。ただし、市長又は指定管理者が別に納期を定めたときは、この限りでない。

(利用料金の返還)

第15条　既納の利用料金は返還しないものとする。ただし、規則で定めるところにより、指定管理者が特別な事由に該当すると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、規則で定めるところにより、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第17条　使用者は、施設等を使用する権利を他人に譲渡し、使用させ、又は許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(原状回復の義務)

第18条　使用者は、使用を終了したときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。第10条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用の停止若しくは退去を命じられたときも同様とする。

(使用者の管理義務及び損害賠償)

第19条　使用者は、使用期間中その使用に係る施設等その他器具備品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(指定管理者が行うことができる業務の範囲)

第20条　第4条の規定により指定管理者が行うことができる業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者の指定手続等)

第21条　指定管理者の指定手続等については、大東市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第1号)の規定により行うものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。