(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、児童の保育環境の改善を図るため、保育所、認定こども園及び地域型保育事業所(以下「保育所等」という。)の創設、増築又は改築等に対し、大東市保育所等整備に係る補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(要件)

第2条　補助金は、民間保育施設の整備に係る国又は大阪府の補助金(以下「国府補助金」という。)の交付の対象となった保育所等の運営法人に対して交付する。

(対象)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、保育所等の創設、増築又は改築等(以下「保育所等整備」という。)に必要な工事費(工事事務費を含む。)、施設整備費及び賃借料とする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助金の交付の申込みをした日の属する年度に係る国府補助金における補助基準に基づき算出された補助基準額又は補助選定額のいずれか低い方の額に4分の3を乗じて得た額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。

(内示)

第5条　市長は、保育所等整備についての事前協議が整い、国府補助金の交付の対象となった者に対して、補助金の交付を内示するものとする。

(申込み)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、市長に対し、交付申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、保育所等整備に係る工事に着手する前に申込みをしなければならない。ただし、2か年計画により保育所等整備を実施する場合であって、2か年目の補助金の交付を受けようとするときは、この限りでない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、補助金の交付を決定したときは、その旨を交付決定通知書(様式第4号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(申込内容の変更)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その後の事情変更により交付申込書に記載された内容に変更が生じたときは、直ちに申込内容変更届出書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着工報告)

第9条　補助決定者は、保育所等整備の工事に着手したときは、工事着工報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(補助金の交付決定前の着手の承認)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、やむを得ない事情により補助金の交付の申込み後から決定までの間に保育所等整備に係る工事に着手するときは、事前着手承認届出書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(請求等)

第11条　補助決定者は、保育所等整備に係る工事の完了後市長が定める期日までに交付請求書(様式第11号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助決定者は、保育所等整備に係る工事の完了後、市長が定める期日までに、市長に対し、実績報告書(様式第12号)に次に掲げる書類を添付して、報告しなければならない。

(補助額の確定)

第13条　市長は、前条第1項の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに必要に応じて調査等を行った上で、補助金の額を確定し、確定通知書(様式第16号)により、その旨を通知しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。