大東市立野崎まいり公園条例施行規則

○大東市立野崎まいり公園条例施行規則

平成18年12月25日

規則第56号

(目的)

第1条　この規則は、大東市立野崎まいり公園条例(平成18年条例第46号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用の申請)

第2条　条例第6条第1項に規定する施設(以下「施設」という。)の使用の許可を受けようとする者は、大東市公共施設使用許可申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

2　前項の規定による申請は、使用日(その日が2日以上にわたるときは、その初日をいう。以下同じ。)の属する月の2か月前の月の初日(施設の窓口において申請を行う場合であって、その日が休園日のときは、その翌日)から使用日の7日前まで行うことができる。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

3　施設は、連続する6日を超えて使用することができない。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用の許可)

第3条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、管理上必要があると認めるときは、必要な条件を付した上で使用の可否を決定し、大東市公共施設使用許可決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設を使用する際に大東市公共施設使用許可決定通知書を提示しなければならない。

(特別設備の設置)

第4条　使用者が施設に備え付けられた附属設備等以外の特別な設備を設置する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2　市長は、施設の管理上必要があるときは、使用者に特別な設備の設置を命じることができる。

3　前2項の規定に係る費用は、全て使用者の負担とする。

(使用許可の変更及び取消しの申請)

第5条　使用者は、許可された使用内容を変更しようとするときは大東市公共施設使用許可変更申請書(様式第3号)により、取り消そうとするときは大東市公共施設使用許可取消申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、管理上必要があると認めるときは、必要な条件を付した上で変更又は取消しの可否を決定し、変更するときにあっては大東市公共施設使用許可変更決定通知書(様式第5号)により、取り消すときにあっては大東市公共施設使用許可取消決定通知書(様式第6号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の場合において、変更によって使用料に不足が生じたときは、直ちに不足額を納付しなければならない。

(使用料)

第6条　使用者は、条例第11条に規定する使用料を使用日までに納付しなければならない。

2　市長は、施設の使用料を収納したときは、領収書(様式第7号)を交付するものとする。

(使用料の返還)

第7条　市長は、条例第12条ただし書の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の使用料を返還することができる。

(1)　使用者の責に帰することができない事由によって使用できない場合　既納の使用料の10割

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に返還することが適当と認めた場合　既納の使用料のうち市長が別に定める割合

2　前項の場合において、使用料の返還を受けようとする者は、大東市公共施設使用料返還(還付)申請書(様式第8号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で、返還の適否を決定し、大東市公共施設使用料返還(還付)決定通知書(様式第9号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(使用料の減免)

第8条　市長は、条例第13条の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める割合を減免することができる。

(1)　市長その他本市の機関が施設を使用するとき　10割

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特別の事由があると認めるとき　市長が別に定める割合

2　前項の場合において、使用料の減免を受けようとする者は、大東市公共施設使用料減免申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で、減免の可否を決定し、大東市公共施設使用料減免決定通知書(様式第11号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(会場責任者の設置等)

第9条　使用者は、使用する施設内及びその周辺の秩序を保持するため、会場責任者を設置しなければならない。

(職員の立入り)

第10条　職員が公園(施設を含む。)の管理上必要があると認めるときは、使用中の場所に立ち入ることができる。この場合において、使用者は、これを拒むことができない。

(指定管理者に施設の管理等を行わせる場合における規定の適用)

第11条　第2条から第8条までの規定は、条例第18条の規定により指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、第2条から第4条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第5条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、第6条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第7条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「大東市公共施設使用料返還(還付)申請書」とあるのは「大東市公共施設利用料金返還(還付)申請書」と、「大東市公共施設使用料返還(還付)決定通知書」とあるのは、「大東市公共施設利用料金返還(還付)決定通知書」と、第8条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「大東市公共施設使用料減免申請書」とあるのは「大東市公共施設利用料金減免申請書」と、「大東市公共施設使用料減免決定通知書」とあるのは「大東市公共施設利用料金減免決定通知書」と読み替えるものとする。