2　前項の場合において、指定すべき納付の期限は、督促状を発する日の属する月の末日までとする。ただし、その日が金融機関の休業日のときは、その翌営業日とする。

2　前項の場合において、指定すべき納付の期限は、催告書を発する日の属する月の末日までとする。ただし、その日が金融機関の休業日のときは、その翌営業日とする。

2　前項の呼出しを行うに当たっては、招致状(様式第3号)により来庁を求めるものとする。

3　第1項の臨戸訪問を行った場合において、滞納者が不在のときは、滞納家賃納付勧告書(様式第4号)を差し置くものとする。

2　前項に該当する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、候補者から除外することができる。

2　予告通知には、当該予告通知が到達した日の翌日から起算して14日以内に滞納家賃の全額の支払を求め、その支払がないときは住宅及びその附帯施設の賃貸借契約を解除して入居承認の取消しを行い、明渡しの請求を行う旨を記載するものとする。

3　予告通知が返戻された場合は、臨戸訪問により法的措置対象者に予告通知を交付し、受領書の提出を求めるものとする。この場合において、受領書の提出がないときは、その旨の報告書を作成するものとする。

4　法的措置対象者が予告通知の受領を拒否した場合又は法的措置対象者が不在等のため前項の規定による予告通知の交付ができない場合は、法的措置対象者の住宅に予告通知を投函し、その旨の報告書を作成する。

5　市長は、第1項の予告通知に応じ、滞納家賃を納付する意思を確認できた滞納者のうち、一括して納付することができないと認められる者について、第7条に規定する分納誓約書を提出させ、その内容を審査した上で、条件を付して分割納付を認めることができる。

2　明渡通知には、当該明渡通知が到達した日限りをもって住宅及びその附帯施設の賃貸借契約を解除して入居承認を取消し、次項に規定する明渡期限までに住宅及びその附帯施設の明渡しを求め、明渡しがないときは、住宅明渡し及び滞納家賃等支払請求訴訟(以下「住宅明渡し等請求訴訟」という。)の手続を行う旨等を記載するものとする。

3　明渡通知の明渡期限は、当該明渡通知が到達した日の翌日から起算して7日を経過した日の属する月の末日とする。

4　明渡通知が返戻された場合は、臨戸訪問により法的措置対象者に明渡通知を交付し、受領書の提出を求めるものとする。この場合において、受領書の提出がないときは、その旨の報告書を作成するものとする。

5　法的措置対象者が明渡通知の受領を拒否した場合又は法的措置対象者が不在等のため前項の規定による明渡通知の交付ができない場合は、法的措置対象者の住宅に明渡通知を投函し、その旨の報告書を作成する。

2　前項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、即決和解に代えて民事調停法(昭和26年法律第222号)第2条の調停(以下「調停」という。)を申し立てることができる。

3　条例第38条第4項に規定する近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する金銭については、明渡通知が到達した日の翌日から起算して、即決和解又は調停の日までの期間により計算した額とし、その納付方法については市長が別に定めるものとする。

2　前項の場合においては、明渡し及び滞納家賃等支払請求訴訟の提起について(様式第8号。以下「訴訟提起予告」という。)を配達証明付内容証明郵便により送付する。

3　訴訟提起予告には、住宅明渡等請求訴訟の提起を行う旨を記載するものとする。

4　訴訟提起予告が返戻された場合は、臨戸訪問により法的措置対象者に訴訟提起予告を交付し、受領書の提出を求めるものとする。この場合において、受領書の提出がないときは、その旨の報告書を作成するものとする。

5　法的措置対象者が訴訟提起予告の受領を拒否した場合又は法的措置対象者が不在等のため訴訟提起予告の交付ができない場合は、法的措置対象者の住宅に訴訟提起予告を差し置きし、又は投函するものとし、その旨の報告書を作成する。

2　前項の近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する金銭は、明渡通知が到達した日の翌日から起算して、和解の日までの期間により計算した額とし、その納付方法については市長が別に定めるものとする。

2　前項の場合において、市長は、滞納家賃に係る債権回収のため、有効と認めるときは法的措置を行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に市営住宅に係る家賃の滞納整理のためになされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に市営住宅に係る家賃の滞納整理のためになされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。