2　前項の規定にかかわらず、准看護師の資格を取得するために訓練促進給付金の支給を受けた者であって、引き続き看護師の資格を取得するために当該給付金の支給を受けようとするものについての当該給付金の支給の対象となる期間は、准看護師及び看護師の資格を取得するための養成機関において修業する期間の全期間とし、当該期間のうち通算して48月を上限とする。

3　訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、第9条の規定による申込みのあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までの各月において支給するものとする。

4　修了支援給付金の支給については、修了日を経過した日以後に支給する。

5　前項の規定にかかわらず、第2項の規定を適用する場合の修了支援給付金の支給については、看護師の資格の取得に係る修了日を経過した日以後に支給する。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　訓練促進給付金又は修了支援給付金の支給を受けた者については、同一の給付金を支給しないものとする。

2　市長は、事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の養成機関における単位の取得状況等、当該資格の取得見込みを的確に把握するとともに、生活状況について聴取する等、支給の必要性について十分確認するものとする。

2　休学等により資格取得の見込みがなく、又は月の初日から末日まで1日も養成機関に出席しなかった場合には、当該月について訓練促進給付金は支給しない。ただし、夏季休暇等年間学習カリキュラムに組み込まれているものについては、この限りでない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱は、施行の日以後に第5条に規定する資格を養成する機関において修業を開始した対象者について適用し、施行の日前に養成機関において修業を開始した対象者については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年2月4日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に修業を開始した者について適用し、同日前に修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市母子家庭等高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日以後に修業を開始した者について適用し、同日前に修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の大東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、平成26年度分以後の高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金の支給について適用し、平成25年度分までの高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大東市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第6条第1項の規定は、平成28年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者(平成28年3月31日以前に養成機関において修業を開始した者のうち、平成28年4月1日時点において当該養成機関において修業しているもの(以下この項において「修業中の者」という。)を含む。)に係る支給対象期間について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者(修業中の者を除く。)に係る支給対象期間については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の第6条第2項及び第5項の規定は、平成30年4月1日以後に申込みを受けた看護師の資格の取得に係る訓練促進給付金及び修了支援給付金について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の大東市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の様式により提出されている申込書は、改正後の大東市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の大東市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第6条第1項及び第2項並びに第7条第1号及び第2号の規定は、平成31年4月1日以後に支給の決定を行った高等職業訓練促進給付金の支給について適用し、同日前に支給の決定を行った高等職業訓練促進給付金の支給については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定により作成した用紙は、改正後の大東市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式第1号により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式第1号によるものとみなす。

この要綱は、公布の日から施行し、令和6年8月30日から適用する。