2　市長は、補助金の交付の決定に当たって、条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市防犯灯等の電気料金に係る補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の申込みに係る補助金の交付について適用し、同日前の申込みに係る補助金の交付については、なお従前の例による。

(令和8年度における補助金の交付の特例)

3　令和8年度におけるこの要綱の規定の適用については、第3条中「4月分の防犯灯に係る電気料金に6を乗じて得た額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)(以下「上半期補助額」という。)又は10月分の防犯灯に係る電気料金に6を乗じて得た額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)(以下「下半期補助額」という。)とし、」とあるのは「補助金の交付の対象となる年度に支払われた防犯灯に係る電気料金の合計額とし、当該年度の4月分から9月分まで、10月分から2月分まで及び3月分に係る電気料金の3回に分けて」と、第4条中「上半期補助額に係る補助金にあっては4月分に係る電気料金の支払後、下半期補助額に係る補助金にあっては10月分」とあるのは「9月分、2月分又は3月分」と、「4月分又は10月分」とあるのは「4月分から9月分まで、10月分から2月分まで又は3月分」と、様式第1号中「(4月分・10月分)」とあるのは「(4月分から9月分まで・10月分から2月分まで・3月分)」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市防犯灯等の電気料金に係る補助金交付要綱の規定は、平成24年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市防犯灯等の電気料金に係る補助金交付要綱の規定は、平成25年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みのあった補助金等の交付等について適用し、同日前に申込みのあった補助金等の交付等については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成した用紙は、改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市防犯灯等の電気料金に係る補助金交付要綱の規定は、令和7年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

この要綱は、令和8年4月1日から施行する。