(目的)

第1条　この要綱は、家事、子育て等に対して不安若しくは負担を抱える子育て家庭又は妊産婦、ヤングケアラー(養育者が担うと想定されている家事、家族の世話等を日常的に行うことにより就学その他の活動に支障を来している児童をいう。)等が存する家庭に対し、訪問支援員が当該家庭を訪問し、当該家庭が抱える不安又は悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を行うことにより、家庭環境及び養育環境の整備並びに児童虐待の防止を図る大東市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とする。ただし、市長は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認める社会福祉法人又は特定非営利活動法人等に委託することができる。

(対象)

第3条　事業の対象は、本市に居住地を有する次に掲げる家庭とする。

(事業の実施等)

第4条　市長は、子育て支援等に関係する機関から事業の実施の依頼があったときは、当該依頼に係る家庭の状況等を調査し、事業の実施が必要か否かについて検討するものとする。

(訪問支援員)

第5条　訪問支援員は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(報告)

第6条　訪問支援員は、第4条第2項に規定する支援を実施したときは、大東市子育て世帯訪問支援事業実施報告書(別記様式)を提出することにより、その内容を速やかに市長に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第7条　訪問支援員は、職務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。また、その職務を退いた後も同様とする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。