(目的)

第1条　この要綱は、災害、急病その他家庭内での事故が発生した際に、ひとり暮らしの高齢者等が簡単な操作により第三者に通報し、安全を確保することができるあんしん・通報システム事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とし、その一部を適切な事業の実施ができると認められる者に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者のうち、在宅で、次の各号のいずれかに該当するもの(第2号及び第3号に該当する者にあっては、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にあると認められる者に限る。)とする。

(申込み)

第4条　事業を利用しようとする対象者又はその家族等は、市長に対し、利用申込書兼台帳(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、申込みをしなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条第1項の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、事業の利用の可否を決定し、その旨を利用決定通知書(様式第3号)により当該申込みをした者に通知するものとする。

(貸与)

第6条　市長は、前条第1項の規定により事業の利用の決定を受けた対象者(以下「利用者」という。)に、本市又は受託業者に通報又は相談を行うことができる機器(以下「機器」という。)を貸与するものとする。

(報告)

第7条　利用者又はその家族等は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(機器の返却)

第9条　利用者は、第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき又は前条の規定により事業の利用を取り消されたときは、速やかに機器を返却しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。