2　大東市一般職の職員の給与に関する条例(平成8年条例第3号)の規定に基づき給与を支給される一般職の職員が非常勤職員(前項第4号に掲げる非常勤職員を除く。)の職を兼ねる場合においては、当該一般職の職員が兼ねる非常勤職員の職に対する報酬は、支給しない。

2　前項に定めるもののほか、特別職非常勤職員に支給する費用弁償の額は、任命権者が市長の承認を得て定める額とする。

2　消防団員に係る報酬及び費用弁償は、4月から9月まで及び10月から3月までの各区分による期間(以下この項において「半期」という。)ごとに、当該半期の最終月の翌月末日までに、年額報酬にあっては当該報酬の額を2で除して得た額を、出動報酬及び費用弁償にあっては当該半期の期間中の実績に応じた額を支給する。

3　月額による報酬並びに前項に規定する報酬及び費用弁償以外の報酬及び費用弁償は、その都度支給する。

4　新たに月額による報酬又は第2項に規定する報酬を支給される特別職非常勤職員となった者には、その日から報酬を支給し、報酬額に異動を生じた特別職非常勤職員には、その日から新たに定められた報酬を支給する。

5　特別職非常勤職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

6　特別職非常勤職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の廃止)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第29号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定は、施行日以後の非常勤職員の報酬及び費用弁償について適用し、同日前の非常勤職員の報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

4　施行日から平成26年3月31日までの間にあっては、別表第2中「障害支援区分等認定審査会委員」とあるのは「障害程度区分等認定審査会委員」と読み替える。

(嘱託員として任用される非常勤職員の等級)

5　この条例の施行の際現に嘱託員として任用されている非常勤職員に割り振られる等級は、施行日前においてその者に支給される報酬の額と同一の別表第5の右欄に定める報酬の額に対応する同表の左欄に掲げる等級(同表の右欄に定める報酬の額と同一の額がない場合は、当該支給される報酬の額の直近上位の同表の右欄に定める報酬の額に対応する同表の左欄に掲げる等級)とする。

(大東市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正)

6　大東市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(大東市長等の給与に関する条例の一部改正)

7　大東市長等の給与に関する条例(平成7年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(大東市教育長の給与等に関する条例の一部改正)

8　大東市教育長の給与等に関する条例(平成7年条例第15号)の一部を次のように改正する。

(大東市水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正)

9　大東市水道事業管理者の給与に関する条例(平成7年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(大東市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

10　大東市一般職の職員の給与に関する条例(平成8年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(大東市に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

11　大東市に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和40年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(大東市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例の一部改正)

12　大東市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例(平成25年条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第28条第2項及び附則第16項の改正規定を除く。)による改正後の一般職給与条例の規定及び第7条の規定による改正後の大東市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤報酬条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定に基づき引き続き在職する間は、第1条の規定による改正後の大東市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び第2条の規定による改正後の大東市教育長の給与等に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の大東市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び第2条の規定による改正前の大東市教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正)

3　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和34年条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、第6条の規定による改正後の大東市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の大東市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第28条第2項及び附則第16項の改正規定を除く。)による改正後の一般職給与条例の規定及び第7条の規定による改正後の大東市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤報酬条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の一般職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の大東市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(前項第2号に掲げる改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の大東市長等の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の大東市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の非常勤報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。