(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、地域における防災活動の推進を図るため、本市の消防分団が使用する消防ポンプ車の車庫及びそれに付随する消防分団の詰所(以下「分団車庫」という。)を建設する自治会に対し、大東市消防分団車庫建設事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条　補助金の交付の対象となる費用は、消防分団の維持管理のもとに地域防災活動のために使用する目的で建設される分団車庫の新築、増築又は改築の事業費(用地費を除き、附帯工事費を含む。以下「事業費」という。)とする。ただし、分団車庫に分団車庫以外の施設が併設される場合は、当該併設される分団車庫以外の施設に係る費用は、補助金の交付の対象としない。

(基準及び補助額)

第3条　補助金の交付は、事業費(他の制度に基づく補助金若しくは助成金又は移転補償費等の支給がある場合は、これらの額を差し引いた額をいう。以下同じ。)が500,000円を超えるときに行うものとする。

(補助金の交付制限)

第4条　第2条の規定にかかわらず、この要綱の規定による分団車庫の新築に係る補助金(旧大東市消防分団車庫建設事業補助金交付要綱(平成19年消要綱第1号)の規定による補助金を含む。)の交付を受けた場合にあっては当該補助金の交付を受けたときから20年、分団車庫の増築又は改築に係る補助金(旧大東市消防分団車庫建設事業補助金交付要綱の規定による補助金を含む。)の交付を受けた場合にあっては当該補助金の交付を受けたときから10年を経過するまでは、補助金の交付の対象としない。

(申込み)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会は、市長に対し、交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、所属する地区の区長を通じて4月1日から6月30日までに申込みをしなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により当該申込みを行った者に通知するものとする。

(申込事項の変更)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、申込事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(実績報告及び請求)

第8条　決定者は、分団車庫建設事業が完了したときは、市長に対し、実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して提出するとともに、交付請求書(様式第4号)を提出することにより補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。