(目的)

第1条　この規則は、大東市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(任命権者の責務)

第2条　任命権者は、配偶者同行休業(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)をしている職員が行う必要な能力の維持向上のための取組を支援する等当該職員の職務への円滑な復帰を図るために必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(任命権者)

第3条　法第26条の6及び条例に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(配偶者同行休業の申請手続)

第4条　配偶者同行休業の申請は、配偶者同行休業申請書(別記様式)により、配偶者同行休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(配偶者同行休業の期間の延長の申請手続)

第5条　前条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の申請について準用する。

(職務復帰)

第6条　配偶者同行休業の期間が満了したとき、配偶者同行休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は配偶者同行休業の承認が取り消されたとき(条例第7条第3号に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該配偶者同行休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(配偶者同行休業に係る辞令交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(配偶者同行休業に伴う任期付採用に係る辞令交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。