(趣旨)

第1条　この規程は、大東東部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和44年条例第24号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　受益者負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、公簿による。

(受益者の申告)

第3条　条例第9条の規定による申告は、大東市下水道事業受益者申告書(様式第1号)により行わなければならない。

(総代理人)

第4条　条例第10条の規定により総代理人を定めたときは、大東市下水道事業受益者総代理人(設定・変更・廃止)申告書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。総代理人を変更又は廃止したときも同様とする。

(負担金の決定等の通知)

第5条　条例第12条第3項及び条例第13条第2項に規定する負担金の額及び納付期日等の通知は、大東市下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)及び大東市下水道事業受益者負担金納付書兼領収証書(様式第4号)を第1期の納期前に送付することにより行うものとする。

(負担金の端数計算)

第6条　条例第5条に定める負担金の総額を計算する場合において、その金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の納期前納付に対する報奨金の交付)

第7条　負担金を条例第13条第1項に定める第1期の納期内に一括納付した受益者には、条例第26条の規定により、当該納付額(当該納付額が600,000円を超えるときは、その超える部分の金額については報奨金の計算の基礎に算入しない。)に100分の10を乗じて得た額の報奨金を交付する。ただし、その額に10円未満の端数があるとき又はその金額が100円未満であるときは、その端数の額又はその全額を切り捨てる。

(納付管理人)

第8条　受益者は、条例第15条の規定により納付管理人を定めたときは、大東市下水道事業受益者負担金納付管理人(設定・変更・廃止)申告書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

(負担金の減免対象の条例の解釈基準)

第9条　条例第18条第2項第1号及び第3号に規定する予定している土地とは、告示の日から起算して、3年以内に公用及び公共の用に供する見込みの土地をいう。

(負担金の徴収猶予の基準等)

第10条　条例第17条第1項の規定により負担金の徴収を猶予する場合の基準は、別表第1のとおりとする。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第11条　管理者は、条例第17条第2項の規定により負担金の徴収猶予を取り消したときは、その旨を大東市下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第10号)により、当該徴収猶予を取り消した者に通知するものとする。

(負担金の減免の基準等)

第12条　条例第18条第2項の規定により、負担金の減免を決定する場合の基準は、別表第2のとおりとする。

(負担金減免の取消し)

第13条　管理者は、条例第18条第3項の規定により負担金の減免を取り消したときは、その旨を大東市下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第13号)により、当該減免を取り消した者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第14条　条例第21条の規定による届出は、遅滞なく大東市下水道事業受益者異動申告書(様式第14号)を管理者に提出することにより行わなければならない。

(住所の変更)

第15条　受益者は、住所を変更したときは、遅滞なく大東市下水道事業受益者(総代理人、納付管理人)住所変更届出書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。ただし、受益者が条例第15条の規定により納付管理人を定めたときは、この限りでない。

(督促の通知)

第16条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第3項の規定による督促の通知は、大東市下水道事業受益者負担金納付督促状(様式第16号)により行うものとする。

(延滞金の減免)

第17条　条例第25条の規定による延滞金の減免を受けようとする者は、大東市下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金徴収職員の身分等)

第18条　職員は、次の各号のいずれかに該当する職権を行使する場合には、下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第19号)を携帯しなければならない。

(補則)

第19条　この規程に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。