(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)の定めるもののほか、市民が地域で事業を実施するなどして主体的にまちづくりに参加し、大東市における住民自治の推進を図るため、市民が集まり、まちづくりの課題について議論し、交流するために設立された全世代地域市民会議(以下「市民会議」という。)の活動を支援するための自治区市民会議活動補助金等(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の種類)

第2条　補助金の種類は次のとおりとする。

(対象)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、全世代地域市民会議設立届受理証が交付された市民会議とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(申込み)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申込みをしなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を確認した上で、補助金交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により、当該申込みを行った者に通知するものとする。

(申込内容の変更)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付の申込みの内容を変更しようとするときは、事前に申し出の上、市長の求めに応じて、速やかに交付申込内容変更届出書(様式第3号)に必要な書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申込内容の取下げ等)

第8条　補助決定者は、補助金の交付の申込みを取下げようとするとき又は補助金の交付の決定を受けた活動(以下「補助決定活動」という。)を中止しようとするときは、直ちにその内容及び理由を記載した書面に必要書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(請求等)

第9条　補助決定者は、速やかに交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第10条　市長は、補助決定活動の実施状況について、補助決定者から報告を求めることができる。この場合において、市長は、補助決定活動の実施状況が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助決定活動についてこれらに適合させるための措置をとるべきことを補助決定者に命じるものとする。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度中に補助決定活動を完了し、当該年度の翌年度の4月末日までに実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を確認し、必要に応じて調査等を行った上で、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、その旨を確定通知書(様式第7号)により、補助決定者に通知するものとする。

(概算払の精算)

第13条　補助決定者は、前条の規定による補助金の額の確定を受けた場合において、その額が既に交付された補助金の額よりも少額であるときは、その差額を返還しなければならない。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。

(帳簿等の整備)

第16条　補助決定者は、補助決定活動に係る収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類を整備し、補助決定活動の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　補助決定者は、補助決定活動により取得し、又は効用の増加した財産のうち、次に掲げるものを市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助決定者が交付を受けた補助金の全部に相当する金額を本市に納付した場合又は補助金の交付の目的が達成された場合若しくは達成されることが見込まれる場合は、この限りでない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。