(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、感染症の発生及びまん延を防止するため、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)で得たワクチンの免疫が造血幹細胞移植又は化学療法の医療行為(以下「造血幹細胞移植等」という。)によって低下又は消失したことにより、定期予防接種の再接種が必要となった者に対し、定期予防接種の再接種に要する費用(以下「再接種費用」という。)の一部を助成することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　再接種費用の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市の住民基本台帳に記録されている者のうち、次の各号のいずれにも該当する者又はその保護者とする。

(対象予防接種)

第3条　再接種費用の助成の対象となる予防接種は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成額)

第4条　再接種費用の助成額は、対象者が医療機関に支払った再接種費用の額又は本市が定期予防接種を委託する医療機関との間で締結している契約に基づく当該定期予防接種の費用の額のいずれか低い方の額とする。

(対象者認定申込み)

第5条　再接種費用の助成を受けようとする者は、定期予防接種の再接種を受ける前に、大東市定期予防接種再接種費用助成対象者認定申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(対象者認定)

第6条　市長は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、再接種費用の助成の対象者であることを認めるときは、大東市定期予防接種再接種費用助成対象者認定通知書(様式第3号)により、再接種費用の助成の対象者であることを認めないときは大東市定期予防接種再接種費用助成対象者不認定通知書(様式第4号)により、当該申込みを行った者に通知するものとする。

(助成申込み等)

第7条　前条の規定により、再接種費用の助成の対象者であることを認められた者は、定期予防接種の再接種を受けた日から起算して6か月を経過する日又は当該再接種を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、大東市定期予防接種再接種費用助成申込書兼請求書(様式第5号。以下「申込書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、再接種費用の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。