(目的)

第1条　この規則は、大東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第19号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給等)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の職種別基準表(別表)の職種の欄に掲げる職種の職務の級は、同表の職務の級の欄に定めるとおりとする。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が市長が別に定める時間以上である月からなる経験年数の月数を12月で除した数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た数を前条第2項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第5条　単純な作業に従事する職種として市長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員については、前条の規定は、適用しない。

(給料の支給日)

第6条　条例第7条において準用する大東市一般職の職員の給与に関する条例(平成8年条例第3号。以下「給与条例」という。)第11条第2項に規定する給料の支給日については、給与条例の適用を受ける常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(初任給調整手当)

第7条　条例第7条において準用する給与条例第13条の2に規定する初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(地域手当)

第8条　条例第7条において準用する給与条例第16条に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第9条　条例第7条において準用する給与条例第18条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第10条　条例第7条において準用する給与条例第20条第1項の規則で定める割合、同条第2項の規則で定める割合及び同条第4項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当の割合等)

第11条　条例第7条において準用する給与条例第21条の任命権者が定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第12条　前2条に定めるもののほか、条例第7条において準用する給与条例第20条に規定する時間外勤務手当、給与条例第21条に規定する休日勤務手当及び給与条例第22条に規定する夜間勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第13条　条例第7条において準用する給与条例第25条第1項の市長が定める額については、常勤職員の例による。

(期末手当及び勤勉手当)

第14条　条例第8条において準用する給与条例第27条から第28条までに規定する期末手当及び勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当及び勤勉手当の支給額その他期末手当及び勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(地域別最低賃金の補償)

第14条の2　条例第9条第1項の規定により計算して得た額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第2章第2節の規定により定められた大阪府の地域別最低賃金の額(以下この条において「大阪府最低賃金額」という。)に、4.2及び当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を乗じて得た額(当該額に、1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)に満たない場合は、当該差額に相当する額を支給するものとする。

(時間外勤務に係る報酬)

第15条　条例第11条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第16条　条例第12条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当及び勤勉手当)

第17条　条例第15条において準用する給与条例第27条から第28条までに規定する期末手当及び勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当及び勤勉手当の支給額その他期末手当及び勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第18条　条例第16条第1項の規則で定める日は、翌月の16日(その日が銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する銀行の休日(以下「銀行の休日」という。)に当たるときは、その前日(その日が銀行の休日に当たるときは、直後の銀行の休日でない日)とする。

(時間外勤務等に係る報酬の支給)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第20条　条例第17条第1号の規則で定める時間は、日額及び時間額により報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員との均衡を考慮し、市長が別に定める。

(休暇時の報酬)

第21条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(準用)

第22条　第4条及び第5条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第23条　条例第24条第1項に規定する職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員であって、市長以外の任命権者が任用する会計年度任用職員の給与については、あらかじめ市長と協議の上、当該任命権者が別に定める。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項は、市長が定める。