(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、軽度の難聴児の言語及び生活適応訓練を促進し、もって福祉の増進を図るため、大東市軽度難聴児補聴器購入等助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成の対象児)

第2条　助成金の交付の対象児は、両耳の聴力レベルが30デシベル以上の18歳未満の者であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(助成の対象経費)

第3条　助成金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(助成の対象補聴器)

第4条　助成金の交付の対象となる補聴器は、耳かけ型補聴器、ポケット型補聴器及び耳穴型補聴器とし、片側装用に1台、両側装用につきそれぞれ1台を限度とする。

(助成金の額)

第5条　補聴器の購入に係る助成金の額は、補聴器1台につき、次の各号に掲げる保護者の属する世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(助成金の交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、大東市軽度難聴児補聴器購入等助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類(第1号及び第4号に係る書類は、補聴器の購入の場合に限る。)を添えて、市長に申請するものとする。この場合において、申請者は、助成金(第3条第2号に掲げる経費に係るものを除く。)の請求及び受領の権限を補聴器の販売業者に委任しなければならない。

(交付の決定及び助成券の交付)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で、助成金の可否を決定し、申請者に対し大東市軽度難聴児補聴器購入等助成金交付決定通知書(様式第3号)によりその旨を通知するとともに、助成金の交付を決定する場合にあっては補聴器購入等助成券(様式第4号)を交付するものとする。

(補聴器の購入等)

第8条　前条の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、第6条第2号に掲げる見積書を作成した補聴器の販売業者に対し、助成券に記載された自己負担額を支払うとともに、必要事項を記載等した助成券を提出し、補聴器の購入等をするものとする。

(第5条第1項又は第2項に係る助成金の請求)

第9条　助成券の提出を受けた補聴器の販売業者は、大東市軽度難聴児補聴器購入等助成金交付請求書(その1)(様式第5号)に当該助成券及び交付決定者に対する補聴器の購入等に係る領収書の写しを添え、第6条の規定による委任に基づき、交付決定者に代わり、第5条第1項又は第2項に係る助成金の支払を市長に請求するものとする。

(第5条第3項に係る助成金の請求)

第10条　補聴器の購入に係る第7条の決定を受けた交付決定者は、大東市軽度難聴児補聴器購入等助成金交付請求書(その2)(様式第6号)により、第5条第3項に係る助成金の支払を市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成券の譲渡等の禁止)

第12条　助成券は、譲渡し、又は貸与してはならない。

(報告)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補聴器の購入等の状況について報告を求めることができる。この場合において、交付決定者は、正当な理由がない限り、これらを拒んではならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。