(趣旨)

第1条　この要綱は、直結直圧式給水の範囲の拡大を図るため、建築物の三階から五階までの部分に対する直結直圧式給水の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「直結直圧式給水」とは、貯水槽又は直結給水用の増圧装置を経由せずに配水管の水圧により直接に給水する方法をいう。

(対象地域)

第3条　直結直圧式給水は、次の表の左欄に掲げる給水する建築物の階の区分に応じ、同表の中欄に掲げる最小動水圧及び同表の右欄に掲げる口径の配水管が布設された地域を対象として行うものとする。

(適用条件)

第4条　直結直圧式給水は、次に掲げる条件を全て満たす建築物の三階から五階までの部分に適用することができる。

(適用除外)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号いずれかに該当する建築物の三階から五階までの部分には、直結直圧式給水を適用しないものとする。

(水圧調査の申込み)

第6条　建築物の三階から五階までの部分について、直結直圧式給水の適用を受けようとする者は、三階部分に3個以下の単水栓のみを設置する場合を除き、事前に管理者に対し、直結直圧式給水水圧調査申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、配水管の水圧の調査を申し込まなければならない。

(水圧調査)

第7条　管理者は、前条の規定による申込みがあったときは、次に掲げるところにより配水管の水圧の調査を行わなければならない。

(設計協議の申込み)

第8条　前条の通知が、第3条の表の左欄に掲げる給水する建物の階の区分に応じ、同表の中欄に掲げる配水管の最小動水圧を満たすことを示す内容である場合においては、当該通知を受けた者は、管理者に対し、直結直圧式給水装置設計協議申込書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付し、給水装置の設計の協議を申し込まなければならない。

(設計協議)

第9条　管理者は、前条の規定による給水装置の設計の協議の申込みがあったときは、次条から第12条までに定めるところにより、当該申込みをした者と給水装置の設計の協議を行うものとする。

(設計水圧)

第10条　給水装置の設計に用いる水圧は、次の表の左欄に掲げる給水する建築物の階の区分に応じ、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(瞬時最大給水量)

第11条　給水装置の設計に用いる瞬時最大給水量は、次の各号に掲げる建築物の種類に応じ、当該各号に定める方法により算定するものとする。

(給水管口径の設計)

第12条　給水管の口径の設計のための水理計算は、給水管の口径が25ミリメートル、40ミリメートル又は50ミリメートルの場合はウェストン公式を、75ミリメートルの場合はヘーゼン・ウィリアムズ公式を用いて行うものとする。

(協議結果通知及び条件)

第13条　管理者は、給水装置の設計の協議を終えたときは、直結直圧式給水の適用の可否を決定し、その旨を直結直圧式給水(承認・不承認)通知書(様式第5号)により給水装置の設計の協議の申込みをした者に通知するものとする。

(給水装置の設置)

第14条　前条第1項の規定により直結直圧式給水の適用の承認の通知を受けた者は、三階部分に3個以下の単水栓のみを設置する場合を除き、大東市水道事業給水条例施行規程(昭和43年水管規程第2号)第2条第1項の規定により、同項第2号に掲げる給水装置工事許可申請書を管理者に提出する際に、次に掲げる書類を添付しなければならない。給水装置の増設、修繕又は撤去を行おうとするときも同様とする。

(承認の取消し)

第15条　管理者は、直結直圧式給水の適用を承認した建築物について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その承認を取り消すことができる。

(市の水道メーターの設置及び使用水量の計量)

第16条　給水装置の設計の協議における市の水道メーターの設置及びその使用水量の計量は、次に掲げるところによるものとする。

(各戸徴収)

第17条　前条の規定により各戸検針を行う場合にあっては、水道料金及び水道メーター使用料金の各戸ごとの徴収(次条において「各戸徴収」という。)をすることができる。

(契約の締結)

第18条　各戸検針及び各戸徴収を受けることとなった建築物の所有者等は、管理者との間において、各戸検針及び各戸徴収に関する契約を締結し、その契約内容を遵守しなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、建築物の三階から五階までの部分に対する直結直圧式給水の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。