○大東市福祉・医療事業者応援給付金(子ども分野)支給事業実施要綱
令和2年8月17日
要綱第66号
(目的)
第1条 この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の期間(大阪府を緊急事態措置を実施すべき区域とした令和2年4月7日から同年5月21日までの期間に限る。以下「緊急事態宣言期間」という。)において、市民の日常生活に欠かせない教育・保育サービスの提供を実施してきた事業者に対する給付措置として行う大東市福祉・医療事業者応援給付金(子ども分野)支給事業の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 保育所等 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下この号において「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第11項の規定による公示がされたものを除く。)、児童福祉法第39条第1項に規定する保育所(認定こども園法第3条第1項の認定を受けたもの及び同条第11項の規定による公示がされたものを除く。)、同法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業及び同法第59条の2第1項に規定する認可外保育施設をいう。
(2) 給付金 前条に規定する目的に沿って支給する給付金をいう。
(支給対象事業者)
第3条 給付金の支給の対象となる者は、大東市内に所在地を有し、かつ、緊急事態宣言期間において感染拡大防止策を講じながら教育・保育サービスの提供を継続して実施していた保育所等の運営を行っている事業者(以下「支給対象事業者」という。)とする。ただし、次に掲げる場合に該当する保育所等を除く。
(1) 給付金の支給の申込日までに、当該保育所等が廃止された場合
(2) 緊急事態宣言期間の全ての期間にわたって教育・保育サービスを休止した場合
(支給の申込み)
第5条 給付金の支給を受けようとする支給対象事業者は、大東市福祉・医療事業者応援給付金(子ども分野)支給申込書兼請求書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長が特に必要と認める場合を除き、令和2年9月30日までに申込みをしなければならない。
(支給決定の取消し)
第7条 市長は、給付金を支給する旨の決定を受けた事業者が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該支給決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により給付金の支給を受け、又は受けようとしたとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。
(返還)
第8条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る給付金を既に支給しているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、大東市福祉・医療事業者応援給付金(子ども分野)支給事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和3年要綱第104号)
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。
3 この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
別表(第4条関係)
保育所等の在籍児童数 | 支給額 |
1人から60人まで | 20万円 |
61人から120人まで | 30万円 |
121人から180人まで | 40万円 |
181人以上 | 50万円 |