2　市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める法第36条第1項の規定による短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けた事業者その他市長が認める事業者であって、第13条及び第14条に定める基準を満たすものに委託することができる。

2　前条の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、認定期間満了後も引き続き事業の利用をしようとするときは、認定期間満了日までに第5条に規定する申込みを行わなければならない。

2　サービス管理責任者は、常勤の職員1人とし、当該事業所の支援員を兼務できるものとする。

3　サービス管理責任者は、事業所の管理業務に支障のない範囲で、併設する他の事業所の管理者を兼務できるものとする。

4　サービス管理責任者は、次に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。

5　支援員は、次に掲げる要件のいずれかを満たす者とする。

6　支援員の員数は、利用者5人までは1人を、それ以上利用者が5人増えるごとに1人を配置するものとし、利用者に対するサービス提供に必要な員数を確保しなければならない。

7　支援員は、非常勤の職員を充てることができる。

2　多目的室は、次に掲げる基準の全てを満たすものとする。

3　便所は、利用者の特性に応じたものでなければならない。

4　事業所の建物の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について、十分配慮しなければならない。この場合において、出入口は複数確保し、事業所が1階以外にある場合にあっては避難ルートについても複数確保しなければならない。

5　事業所内の居室等は、地階に設置できないものとする。

6　利用者の皮膚に直接接するタオル等の用品類は、安全かつ清潔なものを使用する等、常に衛生的な環境を保ち、利用者の安全に配慮しなければならない。

2　受託事業者は、事業所ごとに次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

3　受託事業者は、従業者の資質の向上のために、研修等の機会を確保しなければならない。

4　受託事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び利用者の家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

5　受託事業者は、従業者、会計及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備するものとする。

6　受託事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(大東市障害者等移動支援事業実施要綱の一部改正)

2　大東市障害者等移動支援事業実施要綱(令和2年要綱第91号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年2月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。