(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、新型コロナウイルス感染症及び少子高齢化への対応が重なる最前線において働く子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等(以下この条及び次条において「特定教育・保育施設等」という。)に勤務する保育士、保育教諭等の賃金の引上げを行う当該特定教育・保育施設等に対し、大東市保育士等処遇改善臨時特例補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、本市内に所在する民間の特定教育・保育施設等とする。

(補助金の額)

第3条　前条第2項第1号に掲げる補助対象事業に係る補助金の額は、当該事業の実施に要した費用の額(当該費用の額が、次に掲げる額等の全てを乗じて得た額を超える場合にあっては、当該額)とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(申込み)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業を実施する年度ごとに市長が別に定める期日までに交付申込書(様式第1号)に必要な書類を添付の上、市長に申し込まなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(申込内容の変更)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付に係る申込みの内容に変更があったときは、申込内容変更申込書(様式第3号)に必要な書類を添付の上、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(請求)

第7条　補助決定者は、市長が別に定める期日までに交付請求書(様式第5号)により、市長に請求しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は、補助金の交付の決定を受けた年度が終了したときは、速やかに実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付の上、市長に報告しなければならない。

(補助額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、その旨を確定通知書(様式第7号)により、当該補助決定者に通知するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。