(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、養育費の取決めに係る公正証書等の作成に必要な費用及び保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な費用を補助することにより、ひとり親の養育費の取決め内容の継続した履行確保を図るため、養育費の取決め及び養育費保証契約を締結するひとり親に対し、大東市養育費確保支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の種類)

第3条　補助金の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、補助金の交付の申込みをする日において、本市内に居住するひとり親であって、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申込者」という。)が負担した費用のうち、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申込み)

第7条　申込者は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める方法により市長に申し込まなければならない。

(申込期間)

第8条　前条第1項の規定による申込みの期間は、次に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、当該期間において申込みをすることができないことについて、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(交付決定)

第9条　市長は、第7条第1項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その旨を大東市養育費確保支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申込者に通知するとともに、補助金の交付について適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付の方法)

第10条　第7条第1項の規定による申込みに基づく補助金の交付は、当該申込者から指定された金融機関の口座に振り込む方法により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。