(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、既存の家庭用電気機械器具(以下「既存家電」という。)から、より省エネルギーの性能に優れた家庭用電気機械器具(以下「省エネ家電」という。)に買い換えることにより、エネルギーの価格高騰の影響を受けた市民の負担軽減を図るとともに、地球温暖化対策を推進するため、大東市省エネ家電買換え支援事業補助金(第3条第4号を除き、以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象機器)

第2条　補助金の交付の対象となる省エネ家電(以下「補助対象機器」という。)は、市内に所在する店舗において令和7年6月1日から同年8月31日までの間(以下この条において「対象期間」という。)に購入し、かつ、市内の自ら居住する住宅(店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に使用する部分を除く。以下「居宅」という。)に設置したものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象機器の購入に要した費用(標準工事費を含む。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申込み等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、大東市省エネ家電買換え支援事業補助金交付申込書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類等を漏れなく添付の上、令和7年9月1日までに市長に申し込まなければならない。ただし、第1号に掲げる書類において証すべき事項を公簿等によって確認することができる場合は、これを省略することができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により当該申込みをした者に通知するとともに、補助金の交付について適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。