(1)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。次号及び第3号において「認定こども園法」という。)第3条第1項の認定を受けたものを除く。)

(2)　認定こども園法第2条第6項に規定する認定こども園

(3)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたものを除く。)

(4)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第5項に規定する地域型保育事業(児童福祉法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業を除く。)を行う事業所

(1)　令和7年4月1日から令和9年3月31日までに補助対象施設を経営する法人(以下「補助対象施設経営法人」という。)に新たに雇用され、かつ、補助金の交付を受けようとする年度の3月31日まで補助対象施設経営法人が経営する補助対象施設に継続して在籍していること。

(2)　補助金の交付を受けようとする年度において、補助対象施設において保育士等として1か月当たり120時間以上保育、教育又は看護若しくはこれらに付随する業務(以下「保育等」という。)に直接従事した期間があり、かつ、補助金の交付が終了した後も引き続き当該補助対象施設において保育等に直接従事する意思があること。

(3)　過去に他の補助対象施設経営法人に雇用された保育士等として補助金を交付されたことがないこと。

(4)　補助対象施設の施設管理者でないこと。

(1)　補助対象者が次に掲げる事由により連続して30日以上休業した場合にあっては、休業した日の属する月

(2)　補助対象施設において保育士等として1か月当たり120時間以上保育等に直接従事することとする労働条件が補助対象者に適用されていない月

(1)　保育士等の資格を有することを証する書類の写し

(2)　振込先の金融機関名、支店名、口座番号等を確認することができる書類(申込者本人に係るものに限る。)

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により、補助金の交付の決定を受けたと認められるとき。

(2)　第3条に規定する補助対象者の要件を満たさないことが判明したとき。

(3)　この要綱の規定に違反したとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき。