(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、省エネルギーの性能に優れた住宅設備の導入を支援することで市域の家庭における二酸化炭素の排出量を削減することにより本市における脱炭素の推進を図るため、大東市省エネ住宅応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象設備)

第2条　補助金の交付の対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)は、市内に所在する店舗等において購入し、かつ、令和8年5月1日から同年11月30日までに市内の自ら居住する住宅(店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に使用する部分を除く。以下「居宅」という。)に設置したもの(新品に限る。)であって、別表の補助対象設備の欄に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助要件)

第4条　補助金は、別表の補助対象設備の欄に掲げる区分に応じ、同表の補助要件の欄に掲げる事項の全てを満たす場合でなければ、交付しないものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申込み等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、大東市省エネ住宅応援補助金交付申込書兼請求書(様式第1号。以下この条において「申込書兼請求書」という。)に別表の必要書類の欄に掲げるものを漏れなく添付の上、令和8年6月1日から同年12月1日までに市長に申し込まなければならない。ただし、同欄に掲げる必要書類において証すべき事項を公簿等により確認することができる場合は、これを省略することができる。

(交付決定)

第8条　市長は、前条第1項本文の規定による申込み(以下「申込み」という。)があったときは、その内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により当該申込みをした者に通知するとともに、補助金の交付について適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。