2　前項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定しようとするときは、条例別表第5に定める等級別基準職務表又は在級期間表(別表第1)に定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な1級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。

3　第1項の規定により職員を昇格させる場合において、職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合は、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

2　第3条又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、職員を昇格時号給対応表(別表第2)に規定のない職務の級に昇格させた場合におけるその者の号給は、市長が別に定める。

4　降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前3項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の昇給区分は、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(Aの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて昇給号給数表(別表第3)に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に、新たに職員となった者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

6　前2項の規定による昇給の号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第4項及び第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

2　前項の適用を受ける職員が、前項で定める給料の調整において、支給されるべき給料月額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合は、当該給料月額のほか、支給されるべき給料月額とその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の差額に相当する額を給料として支給する。

2　条例第5条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条の規定の適用を受ける職員とする。

2　前項の規定による異動をした職員の当該異動後の号給は、新たに職員となったときから異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　支給定日後において職員となった者及び支給定日前において離職し、又は死亡した職員の給料は、その際支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、給与改定その他の理由により、給料の支給額に係る調整の必要があると認めるときは、別に支給日(調整日)を定めることができる。

4　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬祭その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、支給定日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定により定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により支給する。

2　管理職手当が支給される職を占める職員が離職したときは、その日まで管理職手当を支給する。

3　管理職手当が支給される職を占める職員が死亡したときは、その月まで管理職手当を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により管理職手当を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その管理職手当の月額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定により定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第8の適用については、当該休職の期間(条例第29条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分の欄に掲げる期間には参入しない。

2　市長は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第20条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第21条の規則で定める割合は、100分の135とする。

5　条例附則第13項の規則で定める割合は、100分の25とする。

6　条例第20条から第22条までに規定する手当の支給の基礎となる勤務時間数は、当該月分をそれぞれ支給率の異なる部分ごとに計算した時間数によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　条例第25条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第25条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　月の初日から引き続き休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、配偶者同行休業をし、若しくは停職にされている職員又は病気休暇を与えられ、若しくは就業禁止の措置を命じられて当該休暇若しくは当該措置の開始の日から90日を超えて勤務していない職員が、給料の支給定日後に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至った場合には、その月の給料をその際に支給する。

2　その月における減額すべき給与額は、翌月以降の給与から差し引くものとする。

2　定年前再任用短時間勤務職員について、条例第10条の2第2項の規定により算出された給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該定年前再任用短時間勤務職員の給料月額とする。

3　大東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年条例第4号)第4条各項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)について、条例第10条の2第3項の規定により算出された給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該任期付短時間勤務職員の給料月額とする。

4　条例第13条第3項ただし書の規定により算出された管理職手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって管理職手当の月額とする。

2　前項の規定による職務の級が、第24条の規定による職務の級より低いときは、同条の規定による職務の級を当該職務の級とすることができる。

3　第1項の規定により定められた職務の級は、当該任用された職に応じ、市長が別に定める職務の級を超えることができない。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の大東市職員給与条例施行規則(以下「旧規則」という。)第15条及び第18条の規定により提出された申請書は、改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定に基づき提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際旧規則の規定により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(給与の内払)

4　新規則の規定を適用する場合においては、旧規則の規定に基づいて支給された給与は、新規則の規定による給与の内払とみなす。

(大東市職員初任給規則の一部改正)

5　大東市職員初任給規則(昭和31年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部改正)

6　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和40年規則第24号)の一部を次のように改正する。

(管理職手当の支給に関する規則の一部改正)

7　管理職手当の支給に関する規則(昭和41年規則第31号)の一部を次のように改正する。

(指導主事の管理職手当の支給の特例に関する規則の一部改正)

8　指導主事の管理職手当の支給の特例に関する規則(昭和62年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(大東市職員通勤手当支給規則の一部改正)

9　大東市職員通勤手当支給規則(昭和33年規則第8号)の一部を次のように改正する。

(大東市職員通勤手当支給規則の一部改正に伴う経過措置)

10　この規則の施行の際改正前の大東市職員通勤手当支給規則第3条の規定により作成された用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

11　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(大東市職員の分限に関する規則等の廃止)

12　次に掲げる規則は、廃止する。

(平成22年改正条例附則第2項第1号の規則で定めるもの)

13　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第22号。以下「平成22年改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について平成22年改正条例第5条の規定による改正後の条例第27条第1項後段又は第29条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「平成22年度基準日」という。)までの期間の全期間が職員(常勤を要しない職員(再任用短時間勤務職員を除く。)を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(平成22年改正条例附則第2項第1号の規則で定める日)

14　平成22年改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成22年4月2日(同日から平成22年度基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から平成22年度基準日までの期間における減額改定対象職員(平成22年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいい、以下次項及び附則第17項において「平成22年度減額改定対象職員」という。)となった日のうち最も早い日とする。

(平成22年改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間)

15　平成22年改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(平成22年改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数)

16　平成22年改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成22年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち、次のいずれかに該当する月の数とする。

(平成22年改正条例附則第2項第2号の規則で定める者)

17　平成22年改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成22年6月1日において平成22年度減額改定対象職員であった者のうち、同日から平成22年度基準日までの期間において引き続き在職したもの(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により附則第13項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外のものとする。

(平成22年改正条例附則第2項第1号基礎額等の端数計算)

18　平成22年改正条例附則第2項第1号基礎額又は平成22年改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平成22年改正条例附則第4項の規則で定める職員)

19　平成22年改正条例附則第4項の昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員は、平成22年1月1日(以下「調整対象昇給日」という。)における条例第9条第1項の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高の号給である職員とする。

20　平成22年改正条例附則第4項の当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、調整対象昇給日に条例第9条第1項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げる職員とする。

(平成23年改正条例附則第2項第1号の規則で定めるもの)

21　大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第20号。以下「平成23年改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成23年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について条例第27条第1項後段又は第29条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「平成23年度基準日」という。)までの期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(平成23年改正条例附則第2項第1号の規則で定める日)

22　平成23年改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成23年4月2日(同日から平成23年度基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から平成23年度基準日までの期間における減額改定対象職員(平成23年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいい、以下次項及び附則第25項において「平成23年度減額改定対象職員」という。)となった日のうち最も早い日とする。

(平成23年改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間)

23　平成23年改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(平成23年改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数)

24　平成23年改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成23年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち、次のいずれかに該当する月の数とする。

(平成23年改正条例附則第2項第2号の規則で定める者)

25　平成23年改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成23年6月1日において平成23年度減額改定対象職員であった者のうち、同日から平成23年度基準日までの期間において引き続き在職したもの(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により附則第21項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外のものとする。

(平成23年改正条例附則第2項第1号基礎額等の端数計算)

26　平成23年改正条例附則第2項第1号基礎額又は平成23年改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平成27年1月1日における昇給に関する特例)

27　平成27年1月1日における職員の昇給に関する第5条第3項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、0)」とする。

(平成26年改正条例附則第5条第1項の規則で定める職員)

28　大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年条例第32号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第5条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料の支給)

29　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成26年改正条例附則第5条第1項に規定する特定職員をいう。以下この項及び附則第31項において同じ。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び附則第31項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。

30　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。

(平成26年改正条例附則第5条第3項の規定による給料の支給)

31　切替日以降に人事交流等職員となった者(当該人事交流等職員となった日以降に附則第29項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては、市長の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成26年改正条例附則第5条の規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第5条第3項の規定による給料として支給する。

32　切替日以降に人事交流等職員となった者であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第29項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして同項又は附則第30項の規定を適用したならば支給されることとなる平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料の額に相当する額を、同条第3項の規定による給料として支給する。

(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額の端数計算)

33　平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

34　平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(条例第16条の規定による地域手当の支給割合)

35　平成26年改正条例附則第8条の規定により読み替えられた条例第16条第2項の規則で定める割合は、100分の13とする。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

36　平成26年改正条例附則第5条第1項に規定する特定職員であり、かつ、平成27年4月1日前に55歳に達した者であって、同条の規定による給料を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成27年4月1日から大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第4号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日の前日の属する月の末日までの間に係る次に掲げる給与の支給に当たっては、附則第38項及び第39項の規定の適用がないものとした場合に平成28年改正条例第1条の規定による改正後の条例(以下「平成28年改正条例後の条例」という。)の規定(平成26年改正条例附則第5条の規定を含む。)により支給されるべき額が、平成28年改正条例第1条の規定による改正前の条例(以下「平成28年改正条例前の条例」という。)の規定(平成26年改正条例附則第5条の規定を含む。以下この項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、平成28年改正条例前の条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次に掲げる給与の額とする。

(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の特例)

37　平成27年4月1日から平成28年改正条例の施行の日の前日までの間において附則第29項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成26年改正条例附則第5条第2項又は第3項の規定による給料については、附則第29項から第32項までの規定にかかわらず、附則第29項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第4号)の施行の日前であるときは、同条例第1条の規定による改正前の条例の規定による給料月額。以下この号において同じ。)に」と読み替えて附則第28項から第34項までの規定を適用した場合の平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額に相当する額を、同条第2項又は第3項の規定による給料として支給する。

38　平成27年4月1日から平成28年改正条例の施行の日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、平成28年改正条例後の条例の規定による給料月額から条例附則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例第32条の規定の適用を受ける職員にあっては同条の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、平成28年改正条例前の条例の規定による給料月額から条例附則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例第32条の規定の適用を受ける職員にあっては同条の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける附則第33項の規定の適用については、同項中「切り捨てた」とあるのは「切り上げた」とする。

39　前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される附則第36項各号に掲げる給与の額並びに経過措置額支給特定職員に対する条例第31条、大東市職員の育児休業等に関する条例第23条並びに勤務時間条例第15条第3項及び第17条第4項の規定による給与の減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第5条の規定による給料については、適用しない。

(平成28年3月に支給する給与の支給日の特例)

40　第7条の2第1項の規定にかかわらず、平成28年3月に支給する給与については、平成28年改正条例前の条例の規定による給与にあっては支給定日、平成28年改正条例後の条例の規定による給与と平成28年改正条例前の条例の規定による給与との差額に係る給与にあっては平成28年3月25日に支給する。

(平成28年経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

41　平成26年改正条例附則第5条第1項に規定する特定職員であり、かつ、平成28年4月1日前に55歳に達した者であって、同条の規定による給料を支給されるもの(以下「平成28年経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成28年4月1日から大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第40号。以下「平成28年改正給与条例」という。)の施行の日の前日の属する月の末日までの間に係る次に掲げる給与の支給に当たっては、附則第42項、第45項及び第46項の規定の適用がないものとした場合に平成28年改正給与条例第1条の規定(条例第28条第2項及び附則第16項の規定を除く。この項において同じ。)による改正後の条例(以下「平成28年改正後の条例」という。)の規定(平成26年改正条例附則第5条の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、平成28年改正給与条例第1条の規定による改正前の条例(以下「平成28年改正前の条例」という。)の規定(平成26年改正条例附則第5条の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、平成28年改正前の条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次に掲げる給与の額とする。

42　平成28年経過措置額支給特定職員に対する平成28年4月1日から平成28年改正給与条例の施行の日の前日の属する月の末日までの間に係る条例第31条、大東市職員の育児休業等に関する条例第23条並びに勤務時間条例第15条第3項及び第17条第4項の規定による給与の減額(附則第46項において「第31条等減額」という。)に当たっては、附則第41項、第42項、第45項及び第46項の規定の適用がないものとした場合に平成28年改正後の条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、平成28年改正前の条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、平成28年改正前の条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の特例)

43　平成28年4月1日から平成28年改正給与条例の施行の日の前日までの間において附則第29項第2号に掲げる場合に該当した職員(次項に規定する職員を除く。)に対する平成26年改正条例附則第5条第2項又は第3項の規定による給料については、附則第29項から第32項までの規定にかかわらず、附則第29項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が平成28年4月1日から大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第40号)の施行の日の前日までの間であるときは、同条例第1条の規定による改正前の条例による給料月額。以下この号において同じ。)に」と読み替えて附則第28項から第34項までの規定を適用した場合の平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額に相当する額を、同条第2項又は第3項の規定による給料として支給する。

44　前項に規定する職員のうち、平成27年4月1日から平成28年改正条例の施行の日の前日までの間に附則第29項第2号に掲げる場合に該当した職員には、平成26年改正条例附則第5条第2項又は第3項の規定による給料を支給する。この場合において、附則第37項の規定は適用しない。

45　平成28年4月1日から平成28年改正給与条例の施行の日の前日までの間において、平成28年経過措置額支給特定職員について、平成28年改正後の条例の規定による給料月額から条例附則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例第32条の規定の適用を受ける職員にあっては同条の規定がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、平成28年改正前の条例の規定による給料月額から条例附則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例第32条の規定の適用を受ける職員にあっては同条の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける附則第33項の規定の適用については、同項中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

46　前項の規定は、平成28年経過措置額支給特定職員に対して支給される附則第41項各号に掲げる給与の額及び平成28年経過措置額支給特定職員に対する第31条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第5条の規定による給料については、適用しない。

(令和3年4月1日における届出の特例)

47　令和3年3月31日において大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年条例第25号。以下「令和元年改正条例」という。)附則第4条の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第17条第1項に規定する職員に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第9条第1項の規定により行われた届出(附則第53項において準用する第9条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

(8級以上職員等に相当する職員)

48　大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第40号)附則第3条第3項の規定により読み替えられた条例第14条第3項の規則で定める職員は、条例第4条第4号に規定する医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるものとする。

(平成29年改正条例附則第5条第1項の規則で定める職員)

49　大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成29年条例第30号)附則第5条第1項の昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、平成27年1月1日(以下「調整対象昇給日」という。)に条例第5条第4項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの間において、休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項の規定により派遣され、休暇のため引き続いて勤務せず、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をしていた職員であって、調整対象昇給日から平成30年4月1日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至ったもののうち、第6条の定めるところにより復職等における号給を調整された職員とする。

(令和元年改正条例附則第4条第1項の規則で定める職員)

50　令和元年改正条例附則第4条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(令和元年改正条例附則第4条第1項の規則で定める額)

51　令和元年改正条例附則第4条第1項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を基礎として令和元年改正前の条例第17条第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。

(令和元年改正条例附則第4条の規定による住居手当の支給の始期及び終期)

52　令和元年改正条例附則第4条の規定による住居手当の支給は、令和2年4月から開始し、職員が同条第1項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)又は令和3年3月のいずれか早い月をもって終わる。

(令和元年改正条例附則第4条の規定による住居手当の支給への準用)

53　第9条から第9条の5まで(第9条の4第1項を除く。)の規定は、令和元年改正条例附則第4条の規定による住居手当の支給について準用する。この場合において、第9条第1項中「新たに条例第17条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「大東市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年条例第25号)附則第4条の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合には、当該変更に係る事実」と、「ならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする」とあるのは「ならない」と、第9条の2中「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、第9条の4第2項中「改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する」とあるのは「改定する」と読み替えるものとする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大東市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第12条の規定により提出された申請書は、改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の大東市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条の規定により、施行日の前日に位置づけられていた職員の職務(以下「旧職務」という。)は、市長の定めるところにより旧職務に対応する改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第2条に定める職員の職務に切り替えるものとする。

3　この規則の施行の際旧規則第3条の規定による職員の経験年数は、市長の定めるところにより新規則第3条の規定による資格基準の経験年数とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年5月12日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市一般職の職員の給与に関する規則第14条の2の規定は、施行の日以後に支給すべき理由の生じたものについて適用し、同日前に支給すべき理由の生じたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、平成17年4月2日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第6条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日から平成24年3月31日までの住居手当に関する経過措置)

2　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に限り、この規則による改正前の大東市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第9条第7項は、なお効力を有する。この場合において、同項中「条例第17条第1項第4号」とあるのは「大東市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第25号)附則第2項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第20項に1号を加える改正規定は、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第1条中大東市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第16条第5項を削る改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第7条、第8条(附則第12項の規定を除く)、第10条(第1条の改正規定を除く。)及び第12条の規定は、平成29年1月1日から、第2条、第6条、第9条、第11条及び第13条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第5条の規定は、平成34年以後における昇給区分の決定について適用し、同年前における昇給区分の決定については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(大東市職員通勤手当支給規則等の一部改正に伴う暫定再任用職員に関する経過措置)

8　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第17条に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(新定年条例第12条又は第13条の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。)とみなして、次に掲げる規定を適用する。

9　暫定再任用職員(改正条例附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、次に掲げる規定を適用する。