2　前項の場合において、その金額を適宜分割して納付することを妨げない。

3　市長は、第1項の規定により徴収を猶予した場合において、その猶予をした期間内にその猶予した金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、徴収猶予該当者の申請に基づき、その期間を延長することができる。ただし、第1項の規定により徴収猶予した期間とあわせて1年を超えることはできないものとする。

2　所得申告をしてない徴収猶予申請者は、徴収猶予の申請前に所得申告をしなければならない。

3　市長は、減免等申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者に係る保険料の減免額は、減免前の保険料額と、減免事由発生日の属する月以降の月に対して、別表第1に掲げる基準に応じた保険料率を適用し、再度計算して得られる保険料額との差額とする。

2　前項各号に掲げる第1号被保険者に対する減免の対象となる保険料は、令和4年度相当分の保険料(令和4年度末に被保険者の資格を取得したことにより、令和5年4月以降に普通徴収に係る保険料の納期が到来するものに限る。)とし、減免申請日が属する月以降の月に対して、減免を適用するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、既に徴収した保険料がある場合であって、徴収の前に減免の申請ができなかったやむを得ない事情があると認められるときは、減免事由発生日の属する月以降の月に対して、減免を適用することができる。

2　所得申告をしてない減免申請者は、減免の申請前に所得申告をしなければならない。

3　市長は、減免等申請書を受理したときは、別表第1又は別表第2に定める基準により、速やかにその内容を審査するものとする。

4　減免申請は、当該減免の対象となる年度の介護保険料として市長が賦課総額を確定した後に受け付けるものとする。

2　市長は、前項第1号の規定により保険料の減免の措置を取り消したときは、減免した保険料を、当該被保険者から徴収するものとする。

この要綱は、平成12年10月1日から施行する。

この要綱は、平成12年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際改正前の大東市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する要綱の規定により行われた保険料の徴収猶予及び減免については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年8月10日から適用する。

この要綱は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。