○大東市開発指導要綱

平成7年4月1日

制定

大東市開発指導要綱(昭和63年7月1日制定)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 基本計画(第8条―第15条)

第3章 公共施設の施行(第16条―第21条)

第4章 公益施設の施行(第22条―第24条)

第5章 公共・公益施設の工事および帰属(第25条―第28条)

第6章 補則(第29条・第30条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、大東市総合計画の理念に基づき、良好な都市環境の形成および秩序ある「まちづくり」に資するため、本市域における開発行為に関する基準を定め、公共施設および公益施設の整備を図り、もって住民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12号に規定する開発行為または建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築をいう。

(2) 開発者 開発行為を行う者をいう。

(3) 開発区域 開発行為をする土地の区域をいう。

(4) 公共施設 道路、公園、緑地、広場、上水道、下水道、河川、水路および消防の用に供する貯水施設をいう。

(5) 公益施設 教育施設、医療施設、交通施設、広報施設、清掃施設および集会所等公益の用に供する施設をいう。

(適用範囲)

第3条 この要綱は、本市の行政区域内において行うすべての開発行為について適用する。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる開発行為については、この要綱の規定は適用しない。

(1) 国または地方公共団体が行う開発行為

(2) 国または地方公共団体が施行する公共事業に伴う移転等を目的とした開発行為でその規模および用途が従前のものと著しく異ならないもの

(3) 敷地の増加を伴わない建築物の建替え、増築、改築等で住宅戸数の増加または、用途変更を伴わないもの。ただし、要綱第21条第2号に該当する建築行為については、消防協議を行わなければならない。

(4) 1戸建住宅および長屋住宅を目的とした開発行為で、当該住宅の計画戸数が3戸未満の開発行為(都市計画法第29条の規定による開発行為および建築基準法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けて行う開発行為は除く。以下次条第2項本文において同じ。)

(協議および届出)

第4条 この要綱の適用を受ける開発行為をしようとする者は、関係法令に基づく手続きを行う前に、開発行為協議書(様式第1号)を市長に提出し、開発行為の計画について、あらかじめ協議しなければならない。

2 次に掲げる開発行為については、前項の規定を適用せず、関係法令に基づく手続きを行う前に、開発行為届出書(様式第2号)を市長に提出し、開発行為の計画について、届け出なければならない。

(1) 住宅を目的とした開発行為で、当該住宅の計画戸数が10戸未満のもの

(2) 前号の規定する以外の開発行為で、当該開発区域の面積が500平方メートル未満のもの

3 前2項に規定する開発行為協議書および開発行為届出書には、別表第1に定める書類を添付しなければならない。

(協定書の締結)

第5条 前条第1項の規定による協議が成立したときは、市長と開発者の間で、協定書を締結するものとする。

(開発行為の変更)

第6条 開発者は、前条の規定による協定書を締結した後、開発行為の計画を変更しようとするときは、開発行為変更協議書(様式第3号)を市長に提出し、変更に係る協議をしなければならない。

2 開発者は、第4条第2項の規定による開発行為届出書を提出した後、開発行為の計画を変更しようとするときは、開発行為変更届出書(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(開発行為の廃止)

第7条 開発者は、第4条の規定による開発行為協議書または開発行為届出書を提出した後、開発行為を廃止しようとするときは、遅帯なく開発行為廃止届出書(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

第2章 基本計画

(土地利用計画)

第8条 開発者は、土地利用計画にあっては、土地利用の区分および用途を明確にし、各種都市施設の計画およびその配置について検討するとともに、道路、公園、下水道その他の施設に関する都市計画が定められている場合は、当該都市計画に適合するようにしなければならない。

第9条 削除

(敷地等の規模)

第10条 住宅を目的とした開発行為の敷地面積および床面積は、当該住宅の用途に応じて、次に掲げる面積としなければならない。

(1) 1戸建住宅または長屋住宅(それぞれ兼用住宅を含む。以下同じ。)の1戸あたりの敷地面積は、第1種低層住居専用地域については、100平方メートル以上、その他の地域については、70平方メートル以上とする。

(2) 世帯向け共同住宅を目的とした開発行為については、1住戸の床面積(廊下・ベランダ等共用部分の床面積を除く。)は、平均60平方メートル以上とする。ただし、1住戸の最小床面積は、50平方メートルとする。

(3) 単身者向け共同住宅を目的とした開発行為については、16平方メートル以上29平方メートル以下とする。

(緑化計画)

第11条 開発者は、大東市緑化推進要綱(昭和56年10月制定)に規定する施設緑化基準に基づき、開発区域内の緑化を図らなければならない。

(環境の保護)

第12条 開発者は、良好な環境の保全を図るため、努めて現状の樹木、池、泉等を保存しなければならない。

2 開発者は、開発区域内に既存の用排水路がある場合については、それを保全しなければならない。

(駐車場の設置)

第13条 開発者は、開発区域内に次に定めるところにより、自動車駐車場および自転車駐車場を設置しなければならない。

(1) 1戸建住宅または長屋住宅を目的とした開発行為については、それぞれ住宅敷地内に、自動車を保管できる場所または空地等を設けなければならない。

(2) 共同住宅を目的とした開発行為については、1戸に1台以上と来客用の自動車駐車場および1戸に2台以上の割合で、自転車駐車場をそれぞれ設置しなければならない。ただし、自動車駐車場は世帯向け共同住宅については、同一敷地内に70パーセント以上、単身者向け住宅については、30パーセント以上を確保し、同一敷地内で確保できない場合は、周辺500メートル以内で確保するものとする。

(3) 前2号に規定する以外の開発行為については、その開発行為の規模および予定建築物の用途を勘案し、必要となる台数の自動車・自転車駐車場をそれぞれ設置しなければならない。

(4) 前3号の規定にかかわらず、商業系の用途地域内については、別途協議とする。

2 前項第1号および同項第2号に規定する自動車駐車場の自動車1台あたりの面積は、11.50平方メートル(2.30メートル×5.0メートルを基準とする。)としなければならない。

(公害の防止)

第14条 開発者は、開発行為に伴い公害が発生するおそれがあるときは、市長と協議し、必要な公害防止施設を開発者の負担において設置しなければならない。

(文化財の保護)

第15条 開発者は、埋蔵文化財の包蔵地またはその周辺地において、開発行為を行うときは、あらかじめ大東市教育委員会(以下「委員会」という。)と協議しなければならない。

2 開発者は、前項に規定する以外の区域で、開発行為に伴い埋蔵文化財等を発見したときは、直ちに工事を中止し、委員会へ届け出なければならない。

第3章 公共施設の施行

(公共施設施行の原則)

第16条 開発行為に伴い設置を必要とする公共施設については、開発区域内または開発区域外にわたり、開発者の負担において施行しなければならない。

(道路施設)

第17条 開発者は、開発区域内に設置する道路については、当該開発区域の周辺の道路状況等を勘案し、整合を図るとともに、当該開発区域内に都市計画道路またはその他本市の道路計画(以下「都市計画道路等」という。)があるときは、当該計画に適合させなければならない。

2 前項に規定する道路の築造については、大東市開発指導要綱施行基準(以下「施行基準」という。)に基づき施行しなければならない。ただし、都市計画道路等に適合して施行するときは、別表第2に定める都市計画道路等負担基準により施行しなければならない。

(排水施設)

第18条 開発者は、開発区域内の排水施設については、開発区域の規模、予定建築物の用途等を勘案し、雨水および下水を有効に排出できるように計画するとともに、当該開発区域内に公共下水道計画またはその他本市の排水施設の計画(以下「公共下水道計画等」という。)があるときは、当該計画に適合させなければならない。

2 前項に規定する排水施設については、施行基準に基づき施行しなければならない。

3 開発区域内の排水施設は、放流先の排水能力等を勘案して、開発区域内の下水を有効かつ適切に排出できるように、下水道、排水路、その他の排水施設または河川その他の公共の水域等に接続しなければならない。この場合において、市長が放流先の排水能力に支障があると認めたときは、開発区域内に一時雨水を貯留する遊水池の設置し、または当該排水施設の管理者と協議のうえ、開発者の負担において支障のない箇所まで当該排水施設を改修しなければならない。

4 都市計画法第29条の許可を必要とする開発行為については、寝屋川流域都市水防災総合計画に基づく雨水貯留施設を設置しなければならない。

(公園の設置)

第19条 開発者は、次の各号のいずれかに該当するときは、開発区域内に当該各号に定める規模以上の公園を設置し、本市に無償帰属しなければならない。ただし、当該各号の規定に基づき算定した結果、公園の面積が100平方メートルに満たないときは、100平方メートル以上の面積を確保しなければならない。

(1) 開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の開発行為については、開発区域の面積の3パーセントとする。ただし、予定建築物が住宅以外のものである場合は、開発区域の周辺の状況ならび、予定建築物等の用途および敷地の配置を勘案して、特に必要がないと認められる場合については、この限りでない。

(2) 前号の規定にかかわらず、共同住宅を目的とした開発行為については、計画戸数が40戸以上となるときは、1戸あたり3平方メートルとする。

2 前項の規定に基づき設置する公園は、施行基準に基づき施行しなければならない。

(上水道)

第20条 開発者は、都市計画法第29条の許可を必要とする給水施設の設置について、同法第32条により大東市上下水道事業管理者の同意を得、かつ、協議しなければならない。

(消防水利施設等)

第21条 開発者は、次の各号のいずれかに該当するときは、開発区域およびその付近に消防水利の設置ならびに消防活動等に必要な空地および空間等の確保について、危機管理室と協議しなければならない。

(1) 500平方メートル以上の開発行為(建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。)

(2) 4階以上(地階を除く。)の建築物または高さ(軒高)が10メートル以上の建築物の建築。ただし、1戸建て住宅および長屋住宅の建築については、この限りではない。

第4章 公益施設の施行

(公益施設施行の原則)

第22条 開発行為に伴い設置を必要とする公益施設については、開発区域内または開発区域外に、開発者の負担において施行しなければならない。

(集会所の設置)

第23条 開発者は、次に定める基準により、開発区域内に集会所用地を提供し、または集会室を設置しなければならない。

(1) 1戸建住宅または長屋住宅を目的とした開発行為については、当該計画戸数が100戸以上のときは、1戸あたり1平方メートル以上の集会所用地

(2) 共同住宅を目的とした開発行為については、当該計画戸数が50戸以上のときは、床面積が66平方メートル以上の集会室、当該計画戸数が100戸以上のときは、床面積が80平方メートル以上の集会室

(安全施設)

第24条 開発者は、開発区域内または開発区域外に、防犯灯、防護柵等生活の安全を図るための必要な施設および街路灯、ガードレール等交通の安全を図るための必要な施設を市長と協議し、設置しなければならない。

第5章 公共・公益施設の工事および帰属

(工事の中間確認)

第25条 開発者は、本市に帰属する公共・公益施設を着工したときは、当該工事の行程ごとに、市長に対して工事の中間確認の申し出を行わなければならない。ただし、市長が必要と認めたときは、随時に確認を行うものとする。

(工事の完了確認)

第26条 開発者は、本市に帰属する公共・公益施設の工事が完了したときは、速やかに公共・公益施設工事完了届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、第4条の規定による協議または届出の内容について確認し、その結果、当該工事が、当該協議または届出の内容に適合していると認めたときは、公共・公益施設工事完了確認書(様式第7号)を当該開発者に交付するものとする。

3 前項において、市長が当該工事が第4条の規定による協議または届出の内容に適合していないと認めたときは、開発者は、適合させるよう必要な措置を講じなければならない。

(帰属)

第27条 この要綱の規定に基づき設置した公共・公益施設は、市長と開発者の間で別段の定めをしたときを除き、本市に無償帰属するものとする。

2 前項の規定に基づき本市に帰属することとなる公共・公益施設の用地は、工事完了後、境界を明確にし、次に定めるところにより、本市に所有権を移転しなければならない。

(1) 当該土地の分筆登記が行われていること。

(2) 当該土地に抵当権等が設定されているときは、当該抵当権等が抹消されていること。

(3) 登記承諾書等嘱託登記に必要な書類を提出すること。

(4) 都市計画法第29条の規定による開発許可を要しない開発行為にあっては、前各号に規定するもののほか、寄付申込書および無償寄付契約書を提出すること。

(工事の保障)

第28条 開発者は、本市に帰属する公共・公益施設について、本市に所有権を移転した日から1年間は、当該工事について保障しなければならない。ただし、1年を経過した後であっても施行の不備が原因で破損等が生じたときは、開発者は、補修または整備をしなければならない。

第6章 補則

(定めのない事項)

第29条 この要綱に定めのない事項で市長が必要と認めた場合については、開発者と協議し、決定するものとする。

(関係法令等の遵守)

第30条 開発者は、開発行為に関する都市計画法ならびに大阪府福祉のまちづくり条例(平成4年大阪府条例第36号)ならびに大東市環境保全条例(昭和56年条例第3号)および大東市自転車の放置防止に関する条例(昭和59年条例第27号)、ならびに大東市緑化推進要綱大東市中規模小売店舗出店指導要綱および開発行為にかかる消防水利施設等の設置及び消防活動対策の指導に関する事務処理要綱その他関係法令を遵守しなければならない。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に次の各号に掲げる書類が受理されている開発行為については、なお従前の例による。

(1) 改正前の大東市開発指導要綱第4条第1項の規定による事前協議書および第4条第2項の規定による届出書

(2) 都市計画法第29条の規定による開発許可に係る事前協議書

(3) 建築基準法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定申請書に係る事前協議書

(4) 建築基準法第6条第1項の規定による建築確認申請書

付 則(平成22年要綱第68号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年10月1日から施行する。

付 則(平成26年要綱第31号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年要綱第16号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

開発行為協議書添付書類

書類名

備考

① 開発区域位置図1/2,500以上

本市が販売する地図を使用すること

② 開発区域現況図1/500以上

 

③ 土地利用計画図1/500以上

 

④ 造成計画平面図1/500以上

造成工事がない場合は、必要なし

⑤ 造成計画断面図1/500以上

造成工事がない場合は、必要なし

⑥ 排水計画平面図1/250~1/500以上

 

⑦ 排水施設構造図1/10~1/500以上

 

⑧ 排水管渠

縦断図 縦1/100

横1/50~1/500

横断図 1/50~1/100

 

⑨ 給水計画平面図1/500以上

 

⑩ 植裁計画平面図1/500以上

 

⑪ 建物各階平面図1/100以上

 

⑫ タイプ別求積図

正本のみ添付

⑬ 建物断面図

 

⑭ 建物立面図

 

⑮ 日影図

正本のみ添付

⑯ 敷地求積図

 

⑰ 建物用途別規模一覧表

別紙の様式を使用し、正本のみ添付

⑱ 従前の公共・公益施設の一覧表

別紙の様式を使用すること

⑲ 新たに設置される公共・公益施設の一覧

別紙の様式を使用すること

⑳ 官民境界明示指令図書(写)

 

((21)) 都市計画明示図書(写)

 

((22)) 地籍図(写)「3ヶ月以内のもの」

法務局備付のもの

((23)) 土地謄本「3ヶ月以内のもの」

正本のみ添付

借地の場合は、借地承諾書を添付

((24)) 区長および水利組合の同意書

別紙の様式を使用すること

((25)) 近隣説明会の経過書

 

((26)) その他市長が必要と認めた図書

委任状等

* 開発行為届出書に添付する書類は、別記中①から⑥まで、⑨から⑰まで、((21))、((22))、((23))、((26))の書類を添付するものとする。

別表第2(第17条関係)

都市計画道路等負担基準

1 開発区域内に都市計画道路等がかかる場合

 

負担種別

負担内容

開発規模

利用区分

用地

築造

0.05ha~10ha未満

開発区域の都市計画道路等に道路として利用できる場合

① 開発道路としての必要最小幅員(市の計画にもとづく)については、市に無償で譲渡する。

② 残余分については適正価格で市に譲渡するものとする。

都市計画道路等幅員全面舗装まで開発者の負担とする。

開発区域の都市計画道路等に道路として利用できない場合

 

 

10ha以上

 

開発区域内の都市計画道路等全面積を市に無償で譲渡するものとする。

都市計画道路等幅員の全面積舗装まで開発者負担とする。

2 都市計画道路等を進入路として利用する場合

開発規模

負担内容

0.05ha以上

① 接続道路から開発区域までの間の都市計画道路等は、市長が定める必要最小限の道路幅員分の用地買収ならびに全面舗装まで開発者の負担とする。

② 必要最小限以外の道路幅員は、市長が全て必要と認めた場合、開発者が用地買収を行うものとする。ただし、それに要した費用ならびに道路築造等の費用については、別途市長と協議するものとする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大東市開発指導要綱

平成7年4月1日 制定

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成7年4月1日 制定
平成22年8月31日 要綱第68号
平成26年3月31日 要綱第31号
平成27年3月24日 要綱第16号