(目的)

第1条　この規程は、本市の職員の服務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規程において、「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。

(職員証)

第3条　職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(第15条において「会計年度任用職員」という。)のうち、市長が別に定めるものを除く。以下この条において同じ。)は、本市職員たることを明確にするため、常に職員証(様式第1号)を携帯しなければならない。

(出勤)

第4条　職員が登庁し、又は退庁しようとするとき(執務時間内に出発し、同時間内に帰庁する場合を除く。)は、自らタイムレコーダーに職員証により出退勤記録を入力しなければならない。

(執務)

第5条　職員は、執務時間中次の事項を守らなければならない。

(職務の執行)

第6条　職員は、職務の執行にあたり法令、条例、規則その他の例規に定められた事項のほか、次の事項を守らなければならない。

(設備及び物品等の取扱い)

第7条　職員は、設備及び原材料若しくは備品等を大切に取り扱い、経費の節減に努めるとともに、再生品の使用など資源のリサイクル化を推進しなければならない。

(届出の義務)

第8条　職員は、氏名、住所その他人事管理上必要と認められる事項に変更が生じたときは、所属長及び人事主管課長を経て市長に届け出なければならない。

(旧姓の使用)

第9条　職員が、婚姻等により戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を改めた場合において、その後も継続的な対人関係及び業績の顕彰等を確保し、男女平等及び個人の尊厳を実現するため、法令等その他旧姓を使用できないと市長が認める場合を除き、引き続き旧姓を使用することができる。

(欠勤、遅参又は早退の手続)

第10条　職員が欠勤又は遅参しようとするときは、前日又は当日の出勤時刻までに、早退しようとするときはあらかじめ欠勤届(様式第4号)を所属長及び人事主管課長を経て市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由により事前に届出ができない場合は、事後速やかに手続をしなければならない。

(時間外及び休日勤務)

第11条　職員が時間外及び休日勤務を必要とするときは、事前に時間外(休日)勤務命令簿により所属長を経て上司の決裁を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。この場合には、事後速やかにその旨を申し出て承認を得なければならない。

第12条　出張については、大東市職員等旅費条例(昭和53年条例第6号)及び大東市職員等旅費条例施行規則(昭和53年規則第6号)に定めるところによる。

(日直、宿直)

第13条　当直は、日直及び宿直とする。

(勤務時間)

第14条　宿直勤務者の勤務時間は、午後5時30分から翌日の午前9時までとする。

(当直員)

第15条　当直は、会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に限る。)が担当する。ただし、担当すべき当該会計年度任用職員がいないときは、その他の職員が担当する。

(当直勤務の日割)

第16条　庁舎管理主管課長は、当直勤務者日割表を作成し、当該勤務者にあらかじめ知らせなければならない。

(当直員の受領物品)

第17条　当直勤務者は、勤務に従事する場合庁舎管理主管課長又は前の勤務者から次に掲げる諸帳簿その他物品の申し送りを受け、これを宿直室に保管しなければならない。

(当直勤務中の取扱い)

第18条　当直中到達した文書、通信その他の物件の取扱いに関しては、確実に処理しなければならない。

(災害等に対する措置及び予防)

第19条　当直勤務者は、非常災害のあつたときは、市長、副市長その他関係職員に急報連絡するとともに臨機の措置を講じなければならない。

(当直日誌)

第20条　当直中に取り扱つた事項は、当直日誌に記入の上、庁舎管理主管課長に供覧しなければならない。

(採用者の就任)

第21条　新たに採用された者は、発令の日から就職しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(異動を命じられた者)

第22条　異動を命じられた者は、発令の日から新たに命じられた職務に就かなければならない。

(退職の手続)

第23条　職員が退職をしようとするときは、1か月前までに退職願(様式第7号)を所属長を経て市長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。

(退職者の事務引継ぎ)

第24条　職員が退職するときの事務引継ぎについては、第22条第2項の規定を準用する。

(清潔、整頓及び災害予防)

第25条　職員は、常に職場の清潔、整頓に努め、災害予防のため細心の注意をはらわなければならない。

(補則)

第26条　この規程に定めるもののほか、職員の服務について必要な事項は、市長が別に定める。