2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員(次項に掲げる職員を除く。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職する職員については、第4項の規定による昇給は、行わないものとする。ただし、規則で定める職員にあっては、この限りでない。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、定年前再任用短時間勤務職員行政職給料表(別表第3)に定める基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は大東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条各項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、規則で定める日とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定により定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する職を占める職員が月の初日から末日までの現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定により定められた週休日の日数を差し引いた日数のうち規則で定める日数を勤務しなかった場合は、当該月の管理職手当は支給しない。

3　管理職手当の月額は、管理職手当額表(別表第6)に定める額とする。ただし、第1項に規定する職を占める職員が育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、同表に定める額に勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た割合を乗じて得た額とする。

4　管理職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する職にある職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で主として職員の収入によって生計を維持するものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族である子」という。)については1人につき13,000円、扶養親族である父母等については1人につき6,500円(第4条第1号に規定する行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同条第4号に規定する医療職給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「8級職員等」という。)にあっては、3,500円)とする。

4　扶養親族である子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の12を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第2号に定める額をその支給単位期間の月数で除して得た額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の特殊勤務手当の種類及び支給を受ける者の範囲は、次の各号のとおりとする。

3　前項に規定する特殊勤務手当の支給額については、特殊勤務手当額表(別表第7)に定める額とする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第20条から第22条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　管理職手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

3　前2項の場合において、特に必要があるときは、市長が定める日に支給することができる。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　育児短時間勤務職員等に対する前2項の規定の適用については、第4項中「給料」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」と、前項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」とする。

7　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を大東市公告式条例(昭和31年条例第3号)第2条第2項に規定する掲示板に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分ごとに、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第27条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第28条第3項」と読み替えるものとする。

5　育児短時間勤務職員等に対する前2項の規定の適用については、第3項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額を算出率で除して得た額」と、前項中「第27条第5項」とあるのは「第27条第6項において読み替えられた同条第5項」とする。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第27条の2中「前条第1項」とあるのは「第28条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第28条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第5条(第1項を除く。)、第13条の2、第14条及び第17条の規定は任期付職員には適用しない。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

3　教職調整額の支給を受ける教育職員については、第20条及び第21条の規定は、適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第27条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第27条の2及び第27条の3の規定を準用する。この場合において、第27条の2中「前条第1項」とあるのは「第29条第5項」と読み替えるものとする。

2　大東市職員の退職手当に関する条例第2条の2の規定は、前項の遺族の範囲、順位及び遺族からの排除について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額は、改正前の大東市職員給与条例により同年3月31日において、その者が受けていた給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い、切替日において適用を受けることとなった改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の別表第1から別表第3までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、市長が定める。

3　前項に定めるもののほか、新条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の支給に関する経過措置)

4　新条例の規定は、この条例の施行の日以後支給する給与について適用し、施行の日前の期間に係る給与の取扱いについては、なお従前の例による。

5　平成14年4月1日から引き続き在職する職員(平成9年4月1日以後に新規採用した職員を除く。)に対する平成14年10月1日以後における最初の改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例第9条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、当該規定に定める期間に12か月を加えた期間を当該規定に定める期間とする。

(昇給期間の特例措置)

6　平成17年4月1日に在職する職員の同日以後における最初の昇給に係る昇給期間については、改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例第9条第1項又は第3項ただし書の規定に定める期間に9か月を加えた期間を当該規定に定める期間とする。

(大東市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正)

7　大東市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(大東市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

8　大東市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(大東市職員の厚生制度に関する条例の一部改正)

9　大東市職員の厚生制度に関する条例(平成7年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(大東市長等の給与に関する条例の一部改正)

10　大東市長等の給与に関する条例(平成7年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(大東市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

11　大東市職員の退職手当に関する条例(平成7年条例第31号)の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の廃止)

12　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和40年条例第22号)は、廃止する。

(休日勤務手当の特例)

13　当分の間、勤務時間条例第10条の規定により、同条例第9条に規定する休日に勤務することを命ぜられた職員にあっては、第21条の規定にかかわらず、当該休日に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第30条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給することができる。

14　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第16項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

15　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

16　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第18項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

17　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

18　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第14項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第16項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

19　附則第16項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第14項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20　附則第14項から前項までに定めるもののほか、附則第14項の規定による給料月額、附則第16項の規定による給料その他附則第14項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給料の切替の特例)

3　前項の規定にかかわらず、改正前の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第2の適用を受ける職員の平成8年4月1日(以下「切替日」という。)における号給(以下「新号給」という。)は、市長が別に定める。

4　前項の規定により、新号給が定められた職員の切替日の前日における号給を受けていた期間は、新号給を受ける期間に通算する。

5　前2項の規定の適用を受ける職員の切替日後の最初の昇給については、市長が別に定める。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、市長が別に定める。

(給与の内払)

7　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中大東市一般職の職員の給与に関する条例第17条及び第25条の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分並びに第1条中大東市一般職の職員の給与に関する条例第27条、第28条及び第29条の改正規定、第27条の次に次の2条を加える改正規定を除く。)による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、市長が別に定める。

(給与の内払)

4　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の大東市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条及び第25条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3　平成6年4月1日から平成11年3月31日までの間に新築又は購入された住宅におけるこの条例第17条の改正規定の適用については、同年4月1日から当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過する日までの間において適用するものとする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額)

4　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、市長が別に定める。

(給与の内払)

5　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の大東市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(特定の等号給の切替等)

2　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が受けていた等級号給(以下「旧等級号給」という。)が附則別表第1から附則別表第6までの表(以下「切替表」という。)の旧等級号給欄に掲げられている等級号給である職員の切替日における級号給(以下「新級号給」という。)は、その者の旧等級号給に対応する同表の新級号給欄に掲げる級号給とする。

3　旧等級号給が切替表に掲げられていない職員の新級号給は、市長が別に定める。

4　前2項の規定により新級号給を決定された職員に対する切替日以後における最初の改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日において旧等級号給を受けていた期間を切替日における新級号給を受ける期間に通算する。ただし、新級号給に対応する旧等級号給が複数ある場合の期間の通算については、市長が別に定める。

(暫定給料月額)

5　第2項又は第3項により切替を行った場合において、新級号給における給料月額が旧等級号給における給料月額(以下「旧給料月額」という。)を下回ることとなる場合は、旧給料月額をその者への暫定給料月額として支給することができる。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、市長が別に定める。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(新給料表の適用)

2　改正後の給与条例別表第1及び別表第2の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、市長が別に定める。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

5　当分の間、改正後の給与条例第4条第1項第1号に規定する行政職給料表7級に格付されている職員が、1級上位の級に昇格した場合の号給は、改正後の給与条例第7条第3号及び第4号の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた給料月額の直近下位の額の号給とし、当該号給における給料月額が、同日に受けていた給料月額を下回ることとなる場合は、同日に受けていた給料月額をその者の暫定給料月額とする。

6　平成12年3月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項、改正後の大東市長等の給与に関する条例第5条第2項及び改正後の給与条例第27条第2項の規定中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

7　改正後の給与条例第19条の規定は、平成12年1月1日以後に支給すべき理由の生じた特殊勤務手当について適用し、同日前に支給すべき理由の生じた特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成13年3月に支給する期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項、改正後の大東市長等の給与に関する条例第5条第2項及び改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第27条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(扶養手当に係る経過措置)

3　新給与条例第14条第3項の規定は、平成12年4月1日から適用し、同日から施行の日までに扶養手当として支払われた金額は、新給与条例の規定に基づく扶養手当の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　旧条例再任用職員に対する第5条の規定による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例第10条、第27条第3項、第28条第2項、第28条の2、第36条及び別表第1の規定並びに第7条の規定による改正後の大東市に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の2の適用については、旧条例再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)別表第3の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(特例一時金の適用日)

2　新給与条例附則第5項から第9項までの規定並びに改正後の大東市に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(平成14年3月に支給する期末手当の額の特例)

3　平成14年3月に支給する期末手当については、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項、改正後の大東市長等の給与に関する条例第5条第2項及び新給与条例第27条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(消防職員特別手当に関する経過措置)

4　新給与条例別表第3の規定にかかわらず、次表の左欄に掲げる期間に支給すべき理由の生じた消防職員に対する夜間勤務特別手当については、それぞれ同表左欄の区分に応じ、同表右欄に掲げる額とする。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(委任)

2　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4項から第6項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額)

2　平成15年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、市長が別に定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第5条の規定による改正前の大東市一般職の職員の給与に関する条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

4　平成15年6月に支給する期末手当に関する第6条の規定による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例第27条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(大東市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　大東市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(委任)

7　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例第18条の規定は、施行の日以後の通勤に係る通勤手当に適用し、同日前の通勤に係る通勤手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額)

2　平成15年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、市長が別に定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の大東市一般職の職員の給与に関する条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(委任)

4　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条中大東市一般職の職員の給与に関する条例第30条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(平成17年4月1日から平成19年3月31日までの住居手当に関する経過措置)

2　平成17年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第17条の規定にかかわらず、住居手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(経過措置)

3　この条例の施行の際必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額)

2　平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、市長が別に定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の大東市一般職の職員の給与に関する条例の規定に従って定められたものでなければならない。

(委任)

4　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等の切替え等)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(特定の職務の級及び号給の切替え等)

3　切替日の前日において、この条例による改正前の大東市一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する給料表の適用を受けていた職員の切替日における職務の級及び号給(以下「新級号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた級号給(以下「旧級号給」という。)及びその者が旧級号給を受けていた期間に応じて、附則別表第1から附則別表第3までに定める級号給とする。

4　切替日の前日において、その者が旧級号給を受けていた期間に調整を加える必要がある者の新級号給は、市長が別に定める。

5　旧級号給が附則別表第1に掲げられていない職員の新級号給は、市長が別に定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号級又は給料月額は、旧条例及び旧条例に基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

7及び8　削除

(任用の事情等を考慮した給料の調整)

9　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して他の職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、給料月額につき、適正な調整額を支給することができる。

10　削除

(大東市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

11　大東市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(大東市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

12　大東市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和31年条例第41号)の一部を次のように改正する。

(大東市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13　大東市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(大東市長等の給与に関する条例の一部改正)

14　大東市長等の給与に関する条例(平成7年条例第14号)の一部を次のように改正する。

(大東市教育長の給与等に関する条例の一部改正)

15　大東市教育長の給与等に関する条例(平成7年条例第15号)の一部を次のように改正する。

(大東市水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正)

16　大東市水道事業管理者の給与に関する条例(平成7年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(大東市に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

17　大東市に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和40年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(委任)

18　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。