2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　給与条例第29条第1項の規定の適用を受ける休職者(以下「公務傷病による休職者」という。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、給与条例第27条の3第4項又は第5項(給与条例第28条第5項及び第29条第6項において準用する場合を含む。)の規定により一時差止処分を取り消した場合には、同条第8項後段の規定に基づき、速やかに次に掲げる事項を記載した処分の取消しに関する通知書(様式第5号及び様式第5号の2)により、市長に通知しなければならない。

3　前項の通知書には、期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分書又は期末手当支給一時差止処分書及び処分説明書の写しを添付しなければならない。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　前項の期間の除算については、次に掲げる区分ごとに計算した期間を合算して計算するものとする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、基準日以前6か月以内の期間において、法第29条第1項の規定による懲戒処分を受けた職員及び市長が定める職員の成績率は、市長が別に定める。

3　別表第3の右欄に掲げる勤務成績のうち特に優秀及び優秀に該当する職員の割合は、市長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、給与改定その他の理由により、期末手当又は勤勉手当の支給額に係る調整の必要があると認めるときは、別に支給日(調整日)を定めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の支給及び支給基準に関する規則の廃止)

2　期末手当及び勤勉手当の支給及び支給基準に関する規則(昭和38年規則第2号)は、廃止する。

(管理職手当の特例措置に伴う読替規定)

3　この規則の施行の日から平成18年3月31日までの間は、別表第1中「85,100円又は88,100円」とあるのは「76,590円又は79,290円」と、「54,000円から77,100円」とあるのは「51,300円から69,390円」と、「42,500円から48,900円」とあるのは「41,225円から46,455円」と、「32,500円から36,900円」とあるのは「31,525円から35,793円」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年6月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条第3項の規定は、平成10年6月2日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、第2条中第12条第2項の改正規定(同項第5号に係る部分に限る。)は、公布の日から施行し、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第6条第2項及び第12条第2項(同項第5号に係る部分は除く。)の規定は、この規則の施行の日以降の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第14条及び別表第3の規定は、平成26年6月1日以後を基準日とする勤勉手当の支給分について適用し、同日前を基準日とする勤勉手当の支給分については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

3　第7条の規定による改正後の大東市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則別表第3の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定に基づき引き続き在職する間は、この規則による改正後の大東市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定(教育長に関する部分に限る。)は適用せず、この規則による改正前の大東市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定(教育長に関する部分に限る。)は、なおその効力を有する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の大東市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則別表第3の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第7条、第8条(附則第12項の規定を除く)、第10条(第1条の改正規定を除く。)及び第12条の規定は、平成29年1月1日から、第2条、第6条、第9条、第11条及び第13条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第10条の規定による改正後の大東市非常勤嘱託員の休暇等に関する規則第1条の規定及び第14条の規定による改正後の大東市非常勤嘱託員の就業等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から、第3条の規定による改正後の大東市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則別表第3の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大東市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大東市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大東市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則別表第3の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大東市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則別表第3の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(大東市職員通勤手当支給規則等の一部改正に伴う暫定再任用職員に関する経過措置)

8　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第17条に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(新定年条例第12条又は第13条の規定により採用された職員をいう。次項において同じ。)とみなして、次に掲げる規定を適用する。

9　暫定再任用職員(改正条例附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、次に掲げる規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大東市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則別表第3の規定は、令和5年12月1日から適用する。